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AET(英語指導助手)問題

 AETとは生きた英語教育が必要とされることから、各学校にネイティブの英語教員に授業の補助をしてもらうプログラムです。文部省や自治省が行っているJETプログラムだけでは、とうてい需要に追いつけないために、各県市町村独自で、AET(Assistant English Teacher)を導入しています。
 ところが、最近大きな問題が出てきました。ひとつは、県・市町村が雇用して数年後に、一方的に解雇するケースが増えたことです。解雇の理由には、「新しい先生が必要」「日本語が上手になりすぎた」など考えられないこともいわれます。二つには、民間英会話業者から派遣でAETを受け入れていることです。これは労働者派遣法に違反しており、文部省も各県教委に適切な雇用を指導していきました。 しかし、多くの市町村教委は指導に従わず、偽装委託契約を結んで、派遣を受け入れています。
 AETはその名前が示すように「助手」になっており、日本人英語教員の補助の仕事をすると位置づけられています。しかし、ネイティブの教員が英語教育において、ネイティブでない日本人教員の補助をするとはおかしな具合です。だから、AETではなくNET(Native English Teacher)あるいはNLT(Native Language Teacher)の呼称がふさわしいと思われます。ただ、このページにおいては、問題があることも含めてAET問題としています。
 そして、最近多くのAETが組合に加入してきています。そのうちいくつかのとりくみを紹介します。

尼崎ALT

06-11-8更新

 尼崎市長選候補者に公開質問状

 11月19日に投票が行われる尼崎市長選挙に立候補予定の白井文さん、谷川正秀さんに公開質問状を出した。ALTの賃金を大幅に引き下げることをどう考えるかという内容。

 11月8日に、白井文さんから回答が寄せられた。 

2006年11月1日

公 開 質 問 状

白井 文 様

 日頃のご活躍に敬意を表します。

 私どもは、尼崎市立学校で働く外国人外国語指導助手(ALT)が加入している労働組合及びその上部団体です。

 11月19日投票の尼崎市長選挙立候補予定者の方々に質問状を出しています。下記の質問項目に回答いただき、11月7日(火)までに、メール・FAX等で返信いただけるようにお願いします。

 なお、質問及び回答につきましては、当労働組合の組合員・家族に知らせるとともに、ホームページにも掲載させていただきます

               記

 尼崎市は1991年度から、児童・生徒の異文化への関心、国際理解および外国語能力を高めるために、ALT制度を発足させました。制度発足に当たり、優秀な人材を確保するため、阪神間よりも高めの賃金を設定しました。その結果、他市等で豊富な経験を積んだ優秀なALTを採用することができました。

 ところが、2003年に財政難を理由に、ALT賃金を15%という大幅に引き下げる提案を行いました。ALTはボーナスが年間1ヶ月強しかありませんので、賃金の15%カットは大変な額となります。

 ALTと当労組は、賃金の引き下げは最後の手段であると反対ではありましたが、尼崎市の財政再建に協力するために、一般職員と同じように2004年度からの5%の賃下げを認めました。

 しかし、尼崎市は2005年度も2006年度も5%ずつ引き下げる提案を行ってきました。当労組は、これに反対し、ストライキなどを持って抵抗しましたが、すでに今日までに合計11.1%の引き下げが強行されました。この問題は、いま中央労働委員会で審議が行われています。

 賃金が引き下げられたこと自身も問題ですが、この間明らかになった事実はさらにひどいものです。それは、ALTと同じ賃金水準にある一般職員は、2002年度に3%引き下げられましたが、2004年度からは2%に引き下げ率が緩和されていたのです。つまり、実質的に1%の賃上げなされていたのです。

 尼崎市はこのことを隠したまま、ALTだけ15%になるまで引き下げを続けるとしているのです。これは明らかに外国人差別であるといえます。

 私たちは、ALT賃金を5%カットした2004年度水準にまで戻すように要求しています。

 こうした状況について十分な調査をしていただきたく思います。

 その上で、下記の質問に答えていただきたく思います。

質問1.あなたが市長に当選されると、ALTに対する外国人差別を続けますか。

質問2.あなたが市長に当選されると、ALTの賃金や労働条件について、当労組と誠実な交渉をされますか。

以 上

大阪教育合同労働組合           執行委員長 山下恒生

全国労働組合連絡協議会大阪府協議会 議長     石田俊幸

連絡先  540-0031大阪市中央区北浜東1−17日本ワードデータビル8階

     FAX 06−4793−0644、06−4793−0735

      E-mail: info@ewaosaka.org, osaka@zenrokyo.org

 

大阪教育合同労働組合            執行委員長 山下 恒生 様

全国労働組合連絡協議会大阪府協議会  議長    石田 俊幸 様

         公開質問状へのご回答

                                    06年11月8日

                                               白井 文

質問1 「ALTに対する外国人差別」について  

  回答    ALTの皆さんに対する賃金、労働条件等の処遇において外国人差別があるとのご意見には承服        いたしかねます。したがってこのご質問にはお答えできません。

質問2 ALTの労働条件についての労使交渉について  

  回答    労使は、対等、誠実な交渉によって労働条件等を合意すべきものと考えています。今後もその姿         勢に変わりはありません。

                                                              以上

 

 06−8−31更新

 05年度賃金カット問題

 中労委の審査が終了、命令待ちに

 05年11月に大阪府労委が組合の申立人適格を否認したため、中労委に再審査を申し立てていたが、06年6月22日に証人尋問を終えて、審査が終了した。この日の証人尋問は、前支部長と現支部長に対して通訳を入れて行われ、15%賃金カットの不当性を訴えた。市・市教委側から林市教委課長補佐が証人で出てきたが、権限を持たない団交出席者、団交内容の不誠実さが明らかとなった。

 最終準備書面を提出して、年内にも命令が出る。

 最終準備書面

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 06年度賃金カット問題

 大阪府労委に申立

 尼崎市・市教委はまたしても06年度のALT賃金をカットした。組合は、団交のみならず、春闘総行動で要請行動を配置して賃金カットに反対したが、市は外国人や弱者の賃金を引き下げることに汲々として、カットを強行した。

 このように弱者への差別的な市の姿勢は、「セクハラ部長の逮捕」としても現れている。

 

 組合は、06年4月に大阪府労委に救済を申し立てた。

 申立書

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 府労委が申立却下→中労委に再審査申立

 06年8月、府労委はまたしても組合の申立人適格を否定して、申立を却下した。中労委で決着済みの申立人適格問題について、府労委は執拗に適格を否認する。組合は、即座に中労委に再審査を申し立てた。

 中労委再審査申立

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 06−11−8更新

 中労委が審査開始

 第1回調査が、06年10月26日に行われた。

 次回12月15日には証人尋問が行われる。

 

 

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