教育基本法改悪反対
０６年１２月５日、組合は、大阪全労協、おおさかユニオンネットとともに公明党大阪府本部に教育基本法改悪反対の申し入れをおこなった。対応した、高橋某さんは、当方の名刺を求めながら、本人は「今、きらしている」として名刺を渡さなかった。また、申し入れについては、部屋に通されるのではなく、玄関口で立ったままさせられた。政権に入ってからの公明党は、庶民から遠ざかってしまった。それでも、自民党のように「置いて帰れ」というよりはましであった。
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１１月１６日、自民党府連の無礼な対応に抗議
自民党大阪府連 会長 中山太郎 様
私は、大阪教育合同労組の執行委員長をしている山下恒生と申します。 昨日、貴党大阪府連に申し入れに行った件に関して、一言抗議をさせていただきます。
国会で教育基本法「改正」案が強行採決されたことについて、抗議及び慎重審議を求める申し入れをおこなうべく、貴党大阪府連に１１月１５日に電話でアポイントを取りました。対応された鈴木さんに、「明日申し入れを行いたいが、受けてもらえるか」と尋ねたところ、「事務局対応になりますが応対します」との返事でした。そこで「５時半過ぎにお伺いします」と確認しました。
ところが、昨日５時半過ぎ（７〜８分過ぎ）に府連事務所を訪ねると、廊下で申入書を受け取ると言われました。当方は、下記に示す３団体の代表でそれぞれが名刺を渡しましたが、対応された方からは名刺をいただけませんでした。推測するに、鈴木さんだと思われました。当方は、申し入れの趣旨を説明したいといいましたが、「受け取るだけだ」と言われました。そこで仕方なく、「それでは申入書を読み上げさせていただきたい」と言いますと、「受け取るだけだ。それがいやなら帰ってくれ。下の郵便受けにでも入れておいてくれ」と言われ、事務所に入られてしまいました。
アポイントをとって、「申し入れに応対する」と言われてので、お尋ねしたのですから、その対応はおかしいと、当方も事務所に入って、申し入れをしたいと求めました。事務所内に２人の年配の方がおられました。 しかし鈴木さんらしき人は、「受け取るだけだ。５時半を過ぎて来るのは約束違反だ。出て行ってくれ」と取り合ってくれませんでした。他の２人も同じ対応でした。そして鈴木さんらしき人は、「出て行かないのから警察を呼ぶ」と、その場で携帯から警察に電話連絡をしました。当方は、「応対する」と言われたから訪ねてきたのに、警察まで呼んで追い返すやり方に憤りを感じました。しかし、どうしても申し入れをさせてもらえないと判断し、申入書を置いて事務所を出ました。
上記の通り、当方は、儀礼を尽くして、申し入れに行ったのです。しかし、貴党の対応はあまりにも失礼です。貴党が任意団体であるなら、いかような対応も可能かもしれませんが、政党助成金という税金を受け取っている公党です。貴党の運営に税金が使われているという認識があるのなら、納税者が申し入れを行うことを拒否することにはならないのではないでしょうか。
昨日の貴党の対応に対して、抗議をさせていただきます。 なお、私の見解について、間違いがあるのなら指摘していただきたく思います。
下記文書が、申入書です。
２００６年１１月１７日 大阪教育合同労働組合 執行委員長 山下恒生
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2006年11月16日 自由民主党 総裁 安倍 晋三 様 自由民主党大阪府支部連合会 会長 中山 太郎 様 おおさかユニオンネットワーク 代表 加来 洋八郎 大阪全労協 議長 石田 俊幸 大阪教育合同労働組合 執行委員長 山下 恒生 教育基本法「改正」の採決強行に抗議し、慎重審議を求める申し入れ書 政府・与党は、教育基本法「改正」案を昨日衆院特別委員会で単独採決し、本日衆院本会議でも強行採決した。我々は、このような暴挙に対して満腔の怒りを込めて抗議する。 政府・与党は100時間を超える審議を行ったから、採決には十分だという。 しかし、衆院での審議は全く不十分である。 タウンミーティングのやらせ質問、いじめ自殺、必修漏れなど教育問題が続出したため、今国会では教育基本法改正案それ自体についての論議がなされてはいない。 例えば、政府案では教育基本法にある「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって」が削除されている。学校教員が全体の奉仕者でなくなり、一部の奉仕者となるのか、あるいはそもそも奉仕者でなくなるのか、不明である。これについて先の通常国会で、小坂文科相は「私立学校の教員についても対象とするものであることから、全体の奉仕者を規定しなかった」と答弁している。しかし、現在の教育基本法は私立学校の教員をも対象としており、私学教員も含めて「全体の奉仕者」とされてきた。公務員だけが「全体の奉仕者」ではなかったのである。政府答弁はあきらかに間違っている。あるいはごまかしている。学校教員の立場についての明確な説明をするべきである。 また愛国心の導入は、「お国のために命を投げ出す」子どもをつくり、「美しい」戦争国家にするのではないかとの心配が国民の間に広がっている。労働組合の視点からすれば、競争主義教育の導入が、格差社会を学齢期にまで波及させることになると懸念される。 これらの疑問や懸念に対して、政府・与党は何も答えていない。 「国家100年の計」といわれる教育の基本を定める法律が、国民的理解を経ないまま制定されることは重大な問題である。ましてや、やらせ質問によって、世論を操作して民意をでっち上げることは、為政者の行為として許されるべきものではない。さらに、やらせ質問の依頼先に謝礼金を渡すに至っては、政府が金で民意を買収するものであり、言語道断である。 教育基本法は憲法に準ずる法律であり、その改正にあたっては国民投票に準ずる手続きが要請されている。金で買収した、やらせ質問に終始するタウンミーティングが、国民の意見を聞く場であると考えているのなら、それは独裁国家の手法に他ならない。民主主義の死を意味する。 国民的議論を経ることなく、また国民の声を聞くことなく、強行採決された法案は無効である。直ちに法案を特別委員会に差し戻すべきである。 また、郵政民営化と同様に長時間にわたる審議を行ったことで、審議を尽くしたというのであれば、郵政民営化を争点にして衆院解散・総選挙を行ったように、安倍政権は教育基本法を争点にして衆院解散・総選挙を実施して、民意を問うべきである。 今回の教育基本法改正案の強行採決は、教育や子どもたちの将来に禍根を残すことは明らかである。 我々は、政府・与党が強行採決の過ちに気づき、直ちに委員会審議を再開し、国民が議論に参加できる場を保障した、慎重審議を行うことを求める。 以 上 |
０５扶桑社教科書の不採択運動開始
０６年度から使用される中学校教科書の採択作業が始まった。グローバリゼーションに対応できない日本政府の教育政策を反映して、歴史教科書は各社ともナショナリズムに傾斜し始めている。中でも問題なのは、戦争賛美、人権無視、不平等社会を礼賛する扶桑社の歴史および公民教科書である。
組合は、おおさかユニオンネットワークなどとともに、扶桑社教科書の不採択運動を開始した。
０５年５月１９日には学習行動集会を開催し、扶桑社教科書の問題点を学習するともに、不採択に向けた運動を確認した。
当面の行動方針(pdf）
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すべての教育委員会に申し入れ
ユニオンネットワーク等が共同行動
６月に入ると、ユニオンネットワーク等の労働組合共闘組織、ヨンデネット大阪の市民団体が共同して、府内のすべての教育委員会に、扶桑社の教科書を採択しないように申し入れ行動を開始した。労働組合による、直接申し入れ行動は、各教育委員会も軽くあしらうことができないのか、教育長直々に要請を受ける真摯な対応が見られる。また、こうした取り組みは、韓国教科書運動団体など内外から高い評価を得ている。
申し入れニュース （ｐｄｆ）
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扶桑社教科書の不採択が続く
おおさかユニオンネットワーク等の申し入れ行動はほぼ終わった。
他方、各市教委は順次委員会を開き、教科書の採択を行っている。７月２８日現在、大阪市を始め、府内では扶桑社教科書を採択した市町村は皆無である。懸念されている、熊取町に対しては、再度の強い要請を行っている。
申し入れニュース（７／２５）（ｐｄｆ）
袋小路に入った日本の教育状況に問題提起！
連続講座「国民教育からの脱出」
２００２年 大阪教育合同労働組合
グローバリゼーションの進展に伴って、国民国家の存立基盤が切り崩されている。このことから、国家は教育の再編に乗り出してきた。
文部科学省は、「教育振興基本計画の策定」および「新しい時代にふさわしい教育基本法」について、中央教育審議会に諮問するに当たり、以下の理由を述べている。
戦後，我が国の教育は，教育の機会均等の理念の下に，その普及，量的拡大と教育水 準の向上が 図られ，我が国の経済，社会の発展に大きく寄与してきた。しかしながら， 東西の冷戦構造の崩壊後，世界規模の競争が激化する中で，我が国の経済，社会は時 代の大きな転換点に立っている。このような厳しい状況の中で，２１世紀に向けて，我が 国が果敢に新しい時代に挑戦し，国際社会の中で発展していくためには，国の基盤であ る教育を改革し，新しい時代にふさわしい人材を育成することが急務の課題となっている。
一方，教育の現状を見ると，子どもたちの問題行動や不登校などの深刻な状況，社会 性や規範意識の希薄化，過度の画一主義などによる個性・能力に応じた教育の軽視など ，教育全般について様々な問題が生じている。また，経済，社会のグローバル化，科学技 術の進展，地球環境問題の重要性の高まり，少子高齢化，男女共同参画社会や情報ネ ットワーク社会の到来など，社会の大きな変化に対応した教育が求められている。
２１世紀において，我が国が明るく豊かな未来を切り拓(ひら)いていくためには，社会の 存立基盤である教育について，この新しい時代における在り方を考え，その改革，振興を 着実に推進していくことが何よりも重要である。このため，これからの教育の目標を明確に 示し，それに向かって必要とされる施策を計画的に進めることができるよう教育振興基本 計画を策定するとともに，すべての教育法令の根本法である教育基本法の新しい時代に ふさわしい在り方について，総合的に検討する必要がある。
すなわち日本国家は、戦後進めてきた「国民教育」を根本的に転換させる必要を感じているのである。
他方、国家の教育権に対抗して、「国民」の教育権を主張して進められたきた「戦後民主教育」は、グローバリゼーションを前にして立ち往生しているとも言える。上記諮問が言う「社会の大きな変化に対応した教育」について、「戦後民主教育」の側も積極的な提言を出せていない。
こうした状況を前にして、教育に携わる労働者が参加する労働組合である教育合同は、教育情況の分析、「社会の大きな変化に対応した教育」についての問題提起・提言を行っていこうと思う。
そのための一つの試みとして、「国民教育からの脱出」を課題にして、１年間をかけて研究・議論を開始する。それは、＜資本制社会にあって国民教育とは何であったのか＞、＜経済のグローバル化段階で、国民教育は限界に突き当たったのではないか＞、＜国民教育の限界は、教員に無力感をもたらしていないか＞、＜本来教育という仕事が好きな教員が活き活きとなる教育とは何か＞という問題意識から取り組むものである。
５回にわたる研究発表は、執行部を中心に行う。また毎回、岡村達雄さん（関大教授）にコメンテーターとして出席をお願いしている。
連続講座に関心がある組合員は、できる限り毎回出席をお願いしたい。
以下、各回のテーマおよび発表者である。
| 連続講座「国民教育からの脱出」 場所−組合事務所（４回目を除く） |
| 日時 | テーマ | 報告者 | |
| １回目 | ５月１１日（土） １３時〜１７時 |
山下恒生 | |
| ２回目 | ７月１３日（土） １３時〜１７時 |
竹林 隆 | |
| ３回目 | ９月１４日（土） １３時〜１７時 |
島田雅夫 | |
| ４回目 | １１月９日（土） １３時〜１７時 |
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Rube Redfield Ralph Famularo Anthony Foth David Bunday |
| ５回目 | ２月８日（土） １３時〜１７時 |
「メディア・リテラシー」 −メディアは国民をつくる− |
五十里元子 |
報告レポートはｐｄｆファイルで入手できます 
自主研修権についての議論
２００２年４月から始まった学校５日制にともない、教職員の自主研修権が議論になっている。教育合同も参加した、この夏の全国学校労働者交流集会でも分科会のテーマの一つとなった。
この分科会に対して、山下恒生（教育合同執行委員長）は私論として「教特法20条２項に基づく研修の今日的理解 −職免による労働としての自宅研修−」を発表した。夏期休業中の研修計画・報告書の提出を含めて、まだ十分に整理されていない問題があり、今後の議論の素材を提供していることは間違いない。当人は、私論に対する批判や意見が寄せられることを期待している。
教特法20条２項に基づく研修の今日的理解 −職免による労働としての自宅研修−(ｐｄｆファイルです）
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