更新日: 2008年07月01日

　少子化の波はもろに私学をおそっている。サバイバルにかける私学は、教職員の解雇、賃金引き下げ、権利の剥奪をすすめ、民主主義とはほど遠い職場実態を作り出している。

　大阪夕陽丘学園高校で解雇争議勃発

　　　07年12月４日、大阪夕陽丘学園高校（田中英俊学園理事長　上田武男校長）は、書道部顧問である寺田教諭（組合員）を懲戒解雇した。解雇事由は書道部の合宿費用の一部をＰＴＡに施設費として請求したことが、「不正請求」であり、詐取にあたるというものである。しかし、ＰＴＡに請求したのは他の顧問であり、寺田顧問は請求を行っていなかった。また、寺田顧問が私費をクラブ活動費用に宛てていたため、請求した顧問が、ＰＴＡから出された施設費をクラブ費用に充当するようにと、寺田顧問に渡したものであった。しかし寺田顧問は懲戒解雇にされ、他の顧問は減給１ヶ月あるいは口頭厳重注意ですまされている。あまりにも不公平な扱いである。　

　クラブ活動費用にだけ使い、一切私的に流用したわけでもなく、またＰＴＡも１０年間に渡って会計監査で承認してきた施設費請求を詐取として、いきなり懲戒解雇した学校に対して、教職員だけでなく、生徒や保護者からも抗議が相次いでいる。組合は団交で問題を解決するように働きかけてきたが、理事会は解雇を撤回しようとしない。理事会・管理職には寺田顧問への個人的な怨恨があるとしか思えない。このまま推移すれば、大きな社会問題となって行くであろう。事態に泥沼に入る前に、解雇を早期に撤回し、学校を建て直すことが理事会・校長に求められている。　以下、解雇に係る事実経過及び問題点を明らかにする。　

　なぜ解雇されたのか

　校長は2007.12.04付で「懲戒免職（解雇）書」を渡し、即刻学校から出て行くように指示した。解雇事由は、①平成１９年８月に行った書道部合宿に際して、宿泊先からの領収書を施設費名目に改竄し、ＰＴＡから施設費として８万円を詐取したこと、②加えて、昨年度以前に於いても書道部合宿に際して、同様の手法で長年にわたり毎年３万円から８万円をＰＴＡから施設費として詐取していたこと、の２点が記載されている。処分までの経緯としては、何の予告もなく１１月２７日に約２０分、翌２８日に１５分程度、校長・教頭から同件に対しての事情聴取が行われたのみで、僅か１週間でのスピード処分であった。　

　書道部顧問による施設費請求の仕組み

年　度	顧　問	会計	請求金額
１９９７年	Ｉ・★・寺田	Ｉ	ＰＴＡ帳面無し
１９９８年	Ｉ・★・寺田	Ｉ	ＰＴＡ帳面無し
１９９９年	Ｉ・★・寺田	Ｉ	ＰＴＡ帳面無し
２０００年	★・寺田	★	ＰＴＡ帳面無し
２００１年	★・寺田	★	ＰＴＡ帳面無し
２００２年	★・寺田	★	ＰＴＡ帳面無し
２００３年	★・寺田	★	３０，０００
２００４年	★・寺田	★	４０，０００
２００５年	★・寺田	★	４７，０００
２００６年	Ｍ・寺田	Ｍ	８０，０００
２００７年	Ｍ・寺田	Ｍ	８０，０００

　《１９９７～１９９９》

　◆９７年に、顧問★の紹介で★の友人が女将をする旅館に合宿所を変更。 ◆それまでの宿舎とほぼ同額でいけるとの事であったが、生徒からの徴収金では、不足した。 ◆顧問Ｉが、「ＰＴＡ施設費」の趣旨を理解しており、「広間」を使用しているのだから、それを施設費として請求すれば、生徒から追加徴収せずに済むのではと考える。 ◆顧問Ｉ→顧問★→女将、に依頼し「施設費」として不足金額の領収書を切ることになる。

　《２０００》

　◆顧問Ｉに代わり、顧問★が会計を担当することになる。

　《２０００～２００５》

　◆顧問★の会計処理方法が、顧問Ｉから引き継いだ方法とは違った形で請求し、「施設費」は合宿費用を上回る余剰金となる。 ◆顧問★はその余剰金を寺田に、「クラブ運営の為に寺田が私費を使っているのだから、その足しにすればよい」と言って手渡した。 ◆寺田は、受け取った費用をクラブ運営費として活用した。

　《２００６～２００７》

　◆寺田は顧問Ｍにこれまでの経過概略を説明し、会計処理として施設費請求を依頼した。顧問Ｍはこれに準じて２年間同施設費の請求を行い、その費用を「クラブ運営費」として管理し、記帳していた。 ◆２００７．１１．６　前顧問である★が「自主申告」として、施設費請求の実態を校長に「内部告発」した。（日付は理事会が団体交渉で述べたものであり、「自主申告」「内部告発」も理事会の発言である） ◆にもかかわらず、校長からの処分は’06・’07の２年間に限定して行われた。

　顧問による処分の違い 　

　１０年間にわたる施設費請求は寺田顧問以外が行ったにもかかわらず、４名の顧問の処分内容には大きな差が出た。

寺田顧問	懲戒免職（解雇）
Ｍ顧問	減給一ヶ月　１０％
★ 顧問	口頭による厳重注意
Ｉ顧問	口頭による厳重注意

　理事会は、★顧問を口頭厳重注意としたことについては「自主申告したから」と団交で答えている。また、Ｉ顧問については、１０年前のことでハッキリしないことがあるからとしている。　

　組合の取り組み　

　２００７年１１月２９日に教育合同に相談、加入・支部結成を行い、結成通知と団交申し入れを理事会に提出した。しかし理事会は団交を開くことなく、２００７年１２月４日に解雇を強行した。　

　調査のずさんさ、解雇事由のいいかげんさが団交で露呈 　

　組合の団交は計３回行われた。

　２００７年１２月６日第１回団体交渉

　・事実経過の確認・動機や使途は関係なく請求そのものが詐取であるという理事会の見解に対して、動機・使途を調査するように求めた。理事会は再調査を約束した。・処分については発令はしたが、その効力を停止して「自宅待機」とする事を確認。

　２００７年１２月１５日第２回団体交渉

　・理事会は、第１回団交と同様に、「動機や使途は関係なく請求そのものが詐取である」と回答した。そこで、請求したのは誰なのかを追求。１０年間１度も寺田が請求したことがないことを追及すると、理事会も確認した。詐取にあたるなら張本人は請求者。寺田は２００５年まで指示すらしていない。（’06・’07はＭに依頼した。それ以外はそれぞれの顧問の主体性によって請求されている事を確認）・理事会は、法的根拠も含めて整理する時間が欲しいと要求。・寺田の身分は「自宅待機」を確認して次回へ。　

　　団交の約束を破る理事長

　２００７年１２月１８日教育合同事務所に理事会から「お詫びの件」という表題で、１２月４日に解雇通知を出しているので自宅待機は撤回するという旨のＦＡＸが届く。

　２００７年１２月１９日組合が抗議。それに対して「団体交渉で結論の出る問題ではないので団交も行わない」旨を常務理事が発言。組合が団交拒否するのかと追及。

　２００７年１２月２１日２００８年１月１１日以降に団交を行う旨のＦＡＸが届く。

　２００７年１２月２５日就労闘争開始。校門前で登校する生徒に挨拶指導と遅刻指導。

　２００８年１月８日争議行動開始。校門前に組合旗を立て、「不当解雇反対」の横断幕を張り、始業式に登校する生徒に教育合同他支部組合員がビラ撒き。　

　第３回団交でも合意ならず、団交は継続

　２００８年１月１２日第３回団体交渉

　・第２回に理事会が持ち帰った件を回答したが、解雇の結論は変更無しと言う。・組合は、このままなら争議は泥沼化して、双方がダメージを受けることになる。問題の解決を考えるつもりがないのか、と迫る。理事会は、次回団交まで検討させてくれと言う。　

　・その後、組合が団交再開を催促するが、理事会はいっこうに再開しようとしない。

　２００８年１月２４日　理事長・校長名で全保護者に説明文書を郵送

　　次々と起こる解雇撤回の動き

　１．生徒の自主的な署名活動　　８１３筆／１１５０人　校長へ提出 　　　　　　

　・３年生が中心となって、全クラスに署名を呼びかける。４日間で集約。校長は「生徒の署名をやめさせるように」と職員に指示。

　・１月３１日。生徒３０名ほどで校長室へ乗り込み、署名を渡すだけではなく約３時間に亘って校長に自分達の疑問や心情を訴えたという。特に「学校は校門を半分締め、警備員を増やし、門に部外者立ち入り禁止の張り紙をし、寺田先生の机にも使用禁止の紙を貼り、引き出しを空けられないようにガムテープで貼る等をしている。これは寺田先生に対するいじめや」という声には、校長も汗を拭きながら対応したと聞く。又、疑問点については徹底的に食いさがったようだが、明確な回答は得られず「処分は弁護士とも相談して決めたものだから」「今は組合と話をしている最中だから」と誤魔化していたようだが、生徒が「話し合っていると言うことは結論が変わることもあると言うことか」と問いつめると無言だったと聞く。

　・生徒たちは真剣に自分達の気持ちを吐露しているのに、笑ってみたり、誤魔化して対応する校長・教頭の態度に怒り心頭の様子だったらしい。・校長との話し合いの内容をビラにして、２月４日に校門前で配布した。

　２．書道部卒業生の嘆願書５９名分を校長・理事長へ提出 （２／６）

　　・嘆願書を読み上げた応接室に寺田先生の作品があり涙が止まらなかった。

　　・「聞き置いておく」という態度に悔しさが込み上げてきた。特に教頭は自達をジロジロと見て、何を考えているのか分からない。

　　上の二つは嘆願書提出の後、約１時間に亘り話をした感想の一部です。

　 ３．教員署名５６筆／１０６人理事長へ提出 （２／６）

　　・他にも同様の気持ちを持っている教員は居るが「署名は怖くて書けない」と言っている。それが高等学校の現状だと理事長に訴えるが「何故、怖いの？」と全く高校現場を理解していない。

　４．保護者の動き

　　・学校（特に校長）に対する怒りが寺田担任クラスの保護者などを中心に充満。２月７日学校へ抗議の訴えが行われる。

　５．弁護士から内容証明

　　・２月１日、寺田の代理人弁護士から、本件が解雇事象に相当しないので撤回を求める旨の内容証明郵便を出す。　

　　・２月７日、学校は解雇を撤回しない回答。学園も弁護士を委任。　　

　６．その他

　　・これ以外にも、解雇に疑問を持つ保護者・学校関係者が様々に動いている。

　（以上、２月１３日現在）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　理事会が話し合い解決を拒否

　　まずは府労委申立

　解雇がおきてから、組合は問題を話し合いで解決しようと、交渉・折衝を重ねてきた。そして、高校の評判が落ちないように、極力配慮を行ってきた。しかし３月７、日理事会は話し合いによる解決を正式に拒否して、ついに「裁判でも何でもやってくれ」と居直った。

　そこで、組合は問題をひろく社会に訴えるために、宣伝活動を開始した。

　また、理事会の不誠実な対応を許さないために、労働委員会に申立を行った。

　今後、争議は拡大・強化されていく。

　府労委申立書

　なかなか出てこない答弁書・準備書面

　大阪府労委の第1回調査は、4月18日に行われた。しかし、理事会は答弁書を完成できず、中途半端なままに提出した。そこで、府労委から５月７日までに準備書面で補完するように促された。この準備書面に対して、組合側は５月２１日までに反論を準備することとなった。

　ところが、５月７日をすぎても準備書面は提出されず、結局５月１２日まで出てこなかった。

　しかし、準備書面は内容がなく、何を主張するのか明確でなく、争点整理には役立たなかった。

　　申立書および答弁書・準備書面の対比

　迅速な組合側の反論

　理事会の準備書面が準備不足であったが、組合は５月２１日までに、準備書面を提出した。また、その中で、理事会の主張が明確でないため、釈明を求めた。

　　組合準備書面１

　第２回調査－理事会が和解を蹴る

　府労委の第２回調査は５月２９日に行われた。

　府労委は双方に和解のための意見聴取を行った。しかし、理事会はとても和解に臨む態度ではなく、和解は成立しなかった。府労委は、双方に求釈明を行い、７月２日に第３回調査を行うこととなった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　ついに提訴－５/１６大阪地裁に

　組合との交渉を打ち切った理事会は、生徒・保護者・学校関係者の申し入れも拒否して、解雇を撤回しようとはしなかった。このような不当・不公正そして杜撰な手続による解雇は裁判に訴えれば、容易に撤回できるところであるが、裁判ともなれば、学校自体に大きな影響が及ぶ。特に、次年度以降の入学生の減少は避けられない。そのため、多数の方々からのアドバイスがあったものの、提訴は控えていた。しかし、反省のない理事会の態度に、ついに提訴に踏み切った。

　訴状　（プライバシー保護のため一部修正）

　マスコミも関心

　提訴に対して、マスコミも関心を示した。朝日新聞がさっそく報道した。マスコミの関心は裁判だけなく、解雇の背景事情や生徒の動きに向いている。今後とも報道は続いて行くであろう。

　第１回弁論開かれる

　６月27日、大阪地裁で第１回弁論が開かれました。

　法廷に駆けつけてくださった支援者は約80名。廊下に溢れかえる状態は、相手方弁護士に「えらい多いな」と言わせるほどの熱気でした。答弁書が出されたのは裁判前日という杜撰さに対し、寺田先生が行った冒頭陳述は、この件の経過や問題点が端的にまとめられ、さらに教育への情熱と職場復帰を願う気持ちがこもり、思わず法廷に拍手が起こりました。

　　弁論後の報告集会（弁護士会館）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　効力無しの就業規則で解雇を強行したのか？

　学園は「就業規則」不届け＝労働基準法違反

　就業規則に則った処分？

　学園側は、自信満々に、組合に対してこう繰り返し主張していました。「就業規則に則った適正適法な処分。弁護士とも協議の上処分した。」寺田教諭の解雇処分に対して、学園側の主張する処分理由に加えて、その手続き過程においても、不可解なことばかりが明らかになる団交。それでも「就業規則に則った…」を繰り返すばかりの学園側。最後には「裁判でも何でもやってくれ」とまで言い放った学園ですが、いったいくだんの就業規則はどんなものなのか？

　大阪女子学園と大阪夕陽丘学園　～それぞれの就業規則～ 　

　大阪夕陽丘学園は今から3年前の2005年に男女共学化に伴い大阪女子学園から改称しています。　

　平成15年（2003年）に発行された例規集。当時の全教職員に対し配布されたもので、この中に「就業規則」があるにはありますが、これはもちろんこれは「大阪女子学園」時代のもの。

　就業規則第1条には「この規則は（～途中略～）大阪女子学園教職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。」とあります。当然のことながら今回の寺田教諭に対する処分は、既に「大阪夕陽丘学園」と改称済みである学園が行った処分です。「女子学」時代の就業規則では処分ができるはずがないのです。いったい、どの就業規則で行ったのか？　現行就業規則はどれなのか？　

　現行就業規則を突き止めろ！！ 　

　組合は、支部長を通じて、３月２１日に教頭に同２４日に常務理事に対し「自分を処分した就業規則が欲しい」と申し出を行いました。しかし、すぐに手渡されることはなく、答えは「整理するから待って欲しい」というもの。後日、常務理事から就業規則が手渡されました。その就業規則は第１条が「この規則は（～途中略～）大阪夕陽丘学園教職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。」と変更されていました。　

　組合との団交時には、あれだけ「就業規則に則って」を繰り返していた学園。すぐに出てこないとはいったいどういうことか？　組合は、このあたりから「就業規則に則って」という学園の言葉を懐疑的に分析し始めました。　

　そして、この学園のおかしな対応に対して、組合は大阪中央労働基準監督署に「労基法違反」の申告をしました。就業規則は、制定および変更の場合、従業員の過半数の意見を添付して労基署に届け出ることが義務づけられています。従業員の過半数の意見などを集約したことなど過去には一度もありません。学園が労基署への届け出をしていないのではないかと組合は考えたのです。

　労基署による調査

　４月初旬、学園に労基署監督官が調査に入りました。その結果は将に私たちの見込通りでした。学園は労基署の調査に対して言い訳をしながらも、就業規則を所轄労基署に届け出ていない事実を認めました。効力に疑義のある就業規則だと言わざるを得ません。　

　まだまだ追及は続く（詳細後日）

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　「寺田智英先生を守る会」が結成

　　２００人を超える参加者

　６月15日午前10時、会場の熱気が梅雨空を吹き飛ばしたような晴天の中、「大阪夕陽丘学園不当解雇事件　寺田智英先生を守る会　結成大会」が学園にほど近い天王寺区民センターで開催されました。第１回口頭弁論の日程にあわせるため、短期間での設立準備となりましたが、それにも関わらず、組合、退職教員、教員、卒業生、保護者、書道界、友人、等の幅広い分野から200名を超す参加者が会場を埋め尽くしました。会の設立趣旨・事実経過報告に加え、多くの支援者発言を受け、最後は寺田さん本人より、クラブ指導・書道教育に対する情熱に裏打ちされた、勝訴に向けての強い決意が表明されました。

　会の最後には学園の行った処分の不公正且つ不等性・手続不備・人権侵害、等を徹底的に糾弾し、寺田先生の解雇撤回と職場復帰を全面支援するという、大会決議が採択されました。

大阪信愛女学院争議パート２

大正健二弁護士が名誉毀損で３３０万円を損害賠償請求

　大阪信愛女学院での争議は、２月に終結した。

　しかし、信愛女学院の代理人であった大正健二弁護士は、このほど大阪教育合同労働組合（職員団体）とその代表者山下恒生理事兼執行委員長が信愛女学院争議で行ったビラまき活動等によって、弁護士として信用が大きく傷つけられ、その精神的苦痛は甚大であるとして、３３０万円の損害賠償請求の訴訟を起こしてきた。また、これに先立って、大阪地方検察庁に名誉毀損罪で山下理事兼執行委員長を刑事告訴したことも明らかにしている。

　訴状内容は、理解に苦しむが、労働運動への攻撃には毅然とした反撃が用意されていくであろう。

　訴状　　

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　組合破壊攻撃は断固粉砕する

　　弁護団、各労組が反撃を開始

　　組合活動への攻撃である、大正健二理事・弁護士による刑事告訴・損賠訴訟に対して、大阪労働者弁護団はさっそく教育合同名誉毀損訴訟弁護団を結成して答弁書を作成した。また、大阪全労協やおおさかユニオンネットワークの各労働組合は、労働組合活動への攻撃であり、労働基本権を蹂躙するものとして断固とした反撃を開始することを決定した。

　　第1回弁論は07年5月17日（木）10時地裁608号法廷で開かれる。

　訴状及び答弁書

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－