英語指導助手
専門学校
e-mail

Home

　 更新日: 2008年02月25日

　少子化のあおりを受けて、大学・高校・予備校の非常勤講師の解雇（雇い止め）にとどまらず専任教員の賃下げ・雇用不安を巻き起こしています。また、０４年度からの国立大学の独立行政法人化に伴って、リストラの動きも始まっています。　

　こうした中、組合には、解雇・コマ削減・賃下げについての相談が続いています。組合は一つ一つ丁寧に解決しています。

　このページは組合が関わる大学・学校の特集です。

マークがついているのは悪質な大学等です。

　今日の状況を反映して、雇用・労働条件の維持・改善と教育の質の向上をめざして、組合加入と支部結成があいついでいる。

　このページ以外の取り組みはこちらまで

兵庫大で支部結成

　　兵庫大（兵庫県加古川市）では、学長選挙や時間外労働協定に係る代表者選挙をめぐってごたごたが続いているが、このほど教員への不透明な事情聴取の動きが始まった。組合への相談が始まり、このほど支部を結成して団交を開始した。すでに４年前から労使関係が始まっているが、支部結成を契機に大学の労使正常化を進めていく。

　支部ニュース１号表

　支部ニュース１号裏

大阪学院大

組合差別の団交決裂

不利益取扱等で府労委申立

　組合員には後期授業を担当させず、新規に雇った非組合員にたくさんの担当コマを与えたのは不利益取扱であるとして、組合は０６年１２月に大阪府労委に救済申立を行った。

　組合が府労委に申し立てるのは４回目である。それだけ、大阪学院大は不当労働行為を積み重ねているということである。

　申立書

最終陳述書提出

　府労委は、申立以降、３回の審問を行った。組合からは執行委員長、支部長が証言を行い、学院は総務課長が証人に立った。

　学院は、団交では出さなかった、非組合員の履歴書を証拠に出してきて、組合員より業績が高いことを訴えようとしたが、履歴書の作成時期が大きく異なることから、比較できるものではないことがバレてしまった。それにしても、個人の履歴書を書証で提出するとは、プライバシー保護の観点がないと言わざるを得ない。

　2007年10月24日、最終陳述書を提出し、命令を待つことになった。

　組合の最終陳述書

　大学の最終準備書面

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

偽装請負で告発

大阪労働局が調査へ

2006年11月29日、組合は大阪労働局に大阪学院大の偽装請負問題を訴えた。

大阪学院大は研修会社フロイデ（京都）と請負契約を結び、ネイティブ講師に長年にわたり英語基礎講座を担当させてきた。ところがその実態は派遣であるため、請負契約は偽装ということになる。

そもそも学校教育の請負はその性質上ありえず、講師の派遣を受け入れるしかない。でも、派遣は派遣法で1年（最長3年）の期間制限があるた め、使用者は制限のない請負契約を偽装するのである。

偽装請負で被害を受けるのは、直接雇用されている非常勤講師だ。大阪学院大でも組合員講師の持ちコマ数は減らされ、フロイデの講師のコマは増えている。 そこで数年前から組合は、偽装請負の中止を求めてきた、大阪学院大は全く聞き入れなかった。そこで今回、労働局に行政指導を求めたのである。

労働局は、３年前にも指導した経緯があり、調査の結果、偽装請負が事実なら「上の指導をする」と回答した。 また、マスコミ各社も大学での偽装請負に関心を寄せ、取材が相次いだ。大阪成蹊・神戸松蔭・宝塚造形など偽装請負を続けている大学が次のターゲットとなり、全国の大学から違法を追放していく。

　＜産経新聞06/11/30＞

−−−−−−−−−−−−−−−−

　フロイデが契約解除へ

　労働局の動きを察知したのか、フロイデは偽装請負をしている講師に対して、来年度の契約はしないことを通知してきた。

　このような姑息なやり方で、違法行為を免れることはできない。

　フロイデは、２年前に組合が申し入れた団交を無視した。その結果がこういう事態を引き起こした。組合の団交権を尊重すべきであった。

−−−−−−−−−−−−−−−−−

　大阪労働局の指導に契約解除で対応

　大阪労働局は、偽装請負問題で法人本部の事情聴取した。大阪労働局の、違法性の指摘に対して、法人本部は、０７年１月いっぱいでフロイデとの契約を解除すると答えた。偽装請負問題が明るみに出ることをおそれた結果である。

　組合の再三の指摘に対しては、違法性はないと豪語していた大阪学院大であったが、ついに観念したのである。

　偽装請負だけでなく、労組法違反（上記府労委事件）、厚生労働省告示３５７号違反（茨木労基署からの再三の指導）についても早々に是正すべきである。

大阪成蹊

　大学非常勤講師の一時金廃止　　

　大阪成蹊学園は、大学非常勤講師の一時金を廃止することを通知してきた。組合には、就業規則を変えたから、労基署に届けるにあたり組合意見を陳述するように求めてきた。このようない一方的な、労働条件の不利益変更が許されるわけがない。

　組合は、０６年４月以降団交を開始したが、学園は大阪成蹊大学の新設等にかかる借金、および学生数の減少で一時金を廃止せざるを得ないと回答した。しかし、一時金廃止は短大非常勤講師だけである。学園は、各非常勤講師には個別に了解を取ってまわっていると言う。合理的理由のない回答に終始したまま、学園は団交を打ち切った。

　組合は、府労委・労基署への申立の準備に入った。

「偽装請負継続するから、非常勤講師にはやめてもらう」　

　神戸松蔭女子学院は、数人の非常勤講師に２００６年度で雇い止めを通知し、ほとんどの講師にコマ削減と賃下げを提案してきた。

　０６年１１月１３日、組合はゼネラルユニオン・大阪全労協と統一団交を行い、解雇撤回、コマ・賃金の現状維持を求めた。しかし、神戸松蔭は、大学の税制状況の悪化を理由に組合要求には応じようとしなかった。

　そこで、組合はあらかじめ調査していた、偽装請負問題を追及した。大学はＥＣＣなどと請負契約を結んで、講師派遣を受け入れているのである。典型的な偽装請負である。組合は、このような違法な偽装請負を直ちに辞めれば、解雇・コマ削減・賃下げ問題は解決すると追及した。しかし、対応した片山雅彦教務部次長は、「偽装請負ではない」と力説して、ＥＣＣなどとの契約を継続すると公言した。組合が、丁寧に説明しても理解できないようであった。　組合は、顧問弁護士がいるのなら相談するように求めた。片山次長は、俵法律事務所が顧問弁護士であるとして、相談してみると答えた。偽装請負を辞めることを再度要求して、この日の団交は終わった。

　「賃下げを緩和する」、偽装請負は継続

　１２月になって、神戸松蔭は、請負契約を廃止する考えがないこと、賃下げについては少し緩和するとの回答を行ってきた。

　組合は、偽装請負の廃止を求めて、ビラ配布の争議行動に入っていった。また、ＥＣＣなどに、偽装請負契約を辞めるように働きかけを始めた。

　神戸松蔭が回答を変えない限り、争議を拡大し、偽装請負の廃止を勝ちとるまで、様々な戦術を行使していく。

　偽装請負問題 兵庫労働局に是正を申立

　組合は０７年４月６日、神戸松蔭がＥＣＣなどから外部講師を受け入れて英語授業をさせているのは偽装請負にあたるとして、これを是正するように兵庫労働局に申し立てた。

　昨秋からの団交で、神戸松蔭は外国人非常勤講師に雇止め解雇や持ちコマ数の削減を撤回しなかった。その一方で、ＥＣＣ等との業務委託契約による外部講師のコマ数は維持するとした。組合は、業務委託は偽装請負であり、また直接雇用の講師を雇用不安にさせている、業務委託をやめれば全員の雇用が守られると、その中止を求めた。しかし、大学は偽装請負ではないとして、組合の要求を拒否して、どこへでも相談に行ってくれと開き直ったのであった。

　そこで組合は、偽装請負の摘発を行ったのである。この行動にはマスコミ各社も関心を示して、大きく報道した。兵庫労働局は、調査に入ることを示唆して、「結果を見守ってほしい」と回答した。昨秋に摘発した大阪学院大も偽装請負も中止したことから、神戸松蔭も同様の指導を受けることになることはまちがいない。

　全国にはびこる大学の偽装請負を中止させるリーディング・ケースになるように組合は追及の手を休めない。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　兵庫労働局が是正を指導

　組合からの申立を受けて、兵庫労働局は神戸松蔭女子学院大学の調査に入った。調査の結果、大学が外部講師の出退勤を管理していること、教育に関して大学と外部講師が打ち合わせをしていることが明らかとなり、労働局は、請負契約に馴染まないとして、是正を指導した。是正結果の改善策報告は６月中旬までに提出するように求めた。

　２点の指導が行われたのは、大学が実際上は派遣として受け入れているからである。純粋な請負では、講師の労務管理はＥＣＣなどが行わなければならないからである。

　ところで、是正指導に基づいて大学は改善策を報告することになるが、それによっては大学設置基準違反が露呈したり、外部講師のスキャンダルに発展しかねない。５月２２日に組合が参加した文科省交渉でもこのことが問題となった。

神戸松蔭は組合の忠告に耳と傾けるべきであろう。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　神戸松蔭が是正報告書提出

　兵庫労働局から指導を受けていた大学は、６月初旬に是正報告書を提出した。それは、外部講師の出退勤管理の廃止、外部講師との打ち合わせの廃止という内容である。このことは、業務委託契約が「偽装請負」であったことを物語っている。そして、「純粋」な「請負契約」とした、というわけである。

　しかし、この是正報告がやがてもっと大きな問題に発展することを、まだ神戸松蔭は気づいていない。組合が動き出す前に、襟を正すべきであろう。