教育合同とは

賃金・労働条件んでの改善に取り組います

公立私立・職種を問わず、解雇撤回・雇い止め・残業代未払い等、あらゆる労働条件改善のために奮闘しています。特に、公務部門では臨時講師の待遇改善に取り組んでいます。臨時講師の運動は教育合同の大きな柱で、継続雇用・賃金引上げ・差別解消で大きな成果を上げています。

成果主義に反対しています

教育現場にも人事査定・成果主義が導入されるようになりました。現場の人間関係を破壊し、働く者を分断・競争させるやり方は、教育現場を混乱させ、崩壊を招くものであると考えています。このようなやり方に教育合同は、反対しています。
大阪府教育委員会が2006年から人事評価結果の賃金反映を導入したため、組合は「エコ(ひいき)訴訟」を提起しました。裁判では、どのような評価も結局「エコひいき」のエコ評価に過ぎないことが明らかになりました。不服申立と訴訟を積み重ねることで、評価制度の廃止を追求しています。

非正規で働く人たちの問題に力を入れています

教育職場には常勤・非常勤を問わず非正規雇用が増大しています。教育合同は結成以来、公務員と民間労働者がいっしょにつくる「混合組合」として活動してきました。教育合同は中央労働委員会、東京地方裁判所等司法の場でも労働組合法が適用される組合と認められています。

私学・大学で働くなかまと連帯しています

国立大法人化、私学縮小再編などで、労働条件引き下げ・リストラ解雇が頻発しています。これら問題に対応すべく労働相談を行っています。大阪周辺のほとんどの大学に教育合同の支部もしくは組合員(外国人教員・講師)がいます。

教育研究活動を行っています

教育合同は、教員だけの組合ではありません。学校の枠に閉じこもらない運動を進めています。教育の自由を守り、「日の丸・君が代」に反対する運動、反戦平和・人権の運動にも力を入れています。

あらゆる働く人たちと共闘しています

組合の活動は組合内にはとどまりません。全労協・おおさかユニオンネットワークにそれぞれ加盟して、あらゆる民間労働組合とともに幅広く活動しています。
全労協は当局(教育委員会)、会社の言いなりになったり、一つの考え方にとらわれたりすることのない、労働組合の集合体です。
また、労働事件を専門に扱う大阪労働者弁護団の賛助会員で、その活動に参加しています。平和・人権などの課題に取り組む市民運動とも連帯しています。
国内にとどまらず、アジアをはじめとした海外の労働組合とも交流・連携を深めています。

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