大阪府公立学校

大阪の公立学校の労働条件・交渉情報を公開
校種はさまざま

賃金・一時金交渉

夏季一時金/冬季一時金

組合は、労働者の最も重要な労働条件である賃金・一時金(いわゆるボーナス)を中心とした要求について、毎年3月に春闘要求書を提出し、大阪府・府教委と交渉を行っています。交渉では賃上げ要求はもちろんのこと、現在、府下の公立学校で働く多くの夏期一時金、冬期一時金前に開かれる交渉については速報を発行し、妥結状況について知らせています。

2016 年末賃金・一時金闘争

−人事委員会勧告の「つまみ食い」により月例給は4月に遡及して減給−

賃金一時金団交

 11月16日、大阪府との賃金・一時金団交2回目が開かれました。

 

 府は人事委員会勧告(http://www.pref.osaka.lg.jp/jinji-i_kyuyo/kankoku/kankoku.html)を「基本的」に尊重すると言いつつ、月例給については勧告が示す来年4月からの引下げではなく、今年4月から遡って減額するとし、給料表の引下げも来年1月より行うと回答しました。その手法として、来年2月の給料の月額から4月から12月分までの給料と地域手当の合計額の0.3%を減じるとしています。 非常勤特別嘱託員と非常勤若年特別嘱託員については、来年4月から減額を行い、それぞれ153390円、218400円としています。

 

 そもそも今回の引下げ勧告には裏があり、人事委員会が過去3年間行ってきた民間給与データの上下2.5%を除外するという方法を変更したという経緯があります。過去の例にならえば約8000円の賃上げ勧告となったはずが、変更されたために約1000円の賃下げ勧告となったのです。その経緯を踏まえて勧告は来年4月からの給料表の引下げを勧告したのです。

 

 今まで、様々な形で人事委員会勧告は「つまみ食い」されてきており、大阪府において完全実施などほど遠い実態です。昨年度も月例給の賃上げ、地域手当1%引き上げについて実施が見送られました。また一昨年度も「給与制度の総合的見直し」により2%の月例級引下げが行われ、緩和措置の勧告も見送られました。 勧告実施を行えない理由として、府は「府民感情」をまたもあげています。昨年度勧告が出されたときに「(賃上げ勧告で)すっとあがることは、府民の皆さんに理解されないんじゃないか」と言った松井知事の感情が大きいのでしょう。これでは、人事委員会は何のために存在するのか、「感情」で賃金を決められてはたまらないものです。

 

 また、来年2月の給料の月額から最高で1万近くの給料が差し引かれます。府は「較差相当額に係る所用の調整」という詭弁を示していますが、実質的に4月に遡及して給与を減額することに違いはなく、極めて異例な事態です。その手法について、一体どのように給与明細に記載されるものなのか、という労働者として当たり前の問いに対しても回答できていません。組合はその手法について明確な回答を求めています。

 

 まだまだ減額は続きます。扶養手当に関しては、配偶者手当を13800円から来年4月に10000円とし段階的に半額以下の6500円とします。子どもに対する扶養手当は段階的に10000円にまで引き上げるものの、配偶者のいない扶養親族についてはこれもまた段階的に6500円まで引き下げます。

 一時金については、ようやく勧告実施となり、6月12月の支給月数を0.05ヶ月それぞれ引き上げ、計0.1ヶ月分引き上げるとしています。支給日は12月9日としていますが、差額分については未定です。

人事委員会勧告

府の回答

@月例給
給料表給与月額を一律0.3%引き下げ
※改定時期:2017年4月から改定

@勧告をさらに改悪
給料表給与月額を一律0.3%引き下げ
※改定時期:2016年4月に遡って改定

A特別給(ボーナス)
4.2月→4.3月に引き上げ
※改定時期2016年4月に遡って改定

A勧告通り

B扶養手当の段階的減額
・配偶者に係る手当額
13800円→10000円→6500円
(2016年)  (2017年) (2018年)
・子どもに係る手当額
6500円  →8000円→10000円
(2016年)  (2017年) (2018年)

B勧告通り

 

2016 夏期一時金闘争

 組合が2016年6月1日に府・府教委に申し入れた夏期一時金団交が、6月10日と20日に行われました。
 組合の要求事項に対し、府・府教委は例年と全く変わらない回答に終始しました。そこで、組合もまた、給与反映に使われることで学校現場に弊害しか生み出さない「授業アンケート」について昨年に引き続き府・府教委を追及しました。

●「授業アンケート」の評価結果を教育庁は把握していないのか?

 第1回団交で、昨年度途中、組合への情報提供もなく「授業アンケート」の中に自由記述欄が必須化された件について、団交に出席していた教職員企画課は高等学校課の管轄であると回答できませんでした。第2回団交に出席した高等学校課からは情報提供を行わなかった点について謝罪がありましたが、授業改善の観点から重要であるとしました。しかし、そもそも「授業アンケート」が教職員の評価と授業改善という両面で使われていることが問題です。またそれらが児童・生徒・保護者に周知されることなく行われている実態があります。
 また、授業評価の数値結果を教育庁は把握していないと第1回団交で出席者が明言したにも関わらず、「教育庁運営方針」では特定科目(地歴公民)の評価結果の数値をあげ、数値の向上を目標としている点について組合は追及しました。高等学校課はアンケート項目の一部の数値を使っているだけだとしました。しかし、方針の中に明確に書かれているように、「慰安婦問題に関する動きや日本政府の考え方について周知を図る」など非常に政治的な意図をもっていることに組合から怒りの指摘を行いました。

●教員の負担にならない「授業アンケート」の手法を検討?

 「授業アンケート」はほとんどの学校においてLHRの時間などを使い、教員の目前で生徒に書かせています。これでは全く個人情報は保護されないではないか、という組合からの追及に対して、アンケート用紙は裏をむけて集める、教員はアンケート用紙を見ないように努めることで適切な形で取られると繰り返した教育庁でしたが、団交の終わりになって、組合からの指摘も受け、教員の負担にならない形で取られるように検討していきたいと発言しました。教育庁の考える個人情報を保護した形での「授業アンケート」がどのようになるのか、組合は今後も追及していきます。

●夏期一時金

  再任用以外 期末手当1.225ヶ月 勤勉手当 0.77ヶ月
  再任用   期末手当0.65ヶ月 勤勉手当 0.361ヶ月
    (いずれも評価結果Aの場合)

  6月30日支給

※一部、数字に間違いがあったため、訂正しています(6/27)

 

2016 夏期一時金闘争

 組合が2016年6月1日に府・府教委に申し入れた夏期一時金団交が、6月10日と20日に行われました。
 組合の要求事項に対し、府・府教委は例年と全く変わらない回答に終始しました。そこで、組合もまた、給与反映に使われることで学校現場に弊害しか生み出さない「授業アンケート」について昨年に引き続き府・府教委を追及しました。

●「授業アンケート」の評価結果を教育庁は把握していないのか?

 第1回団交で、昨年度途中、組合への情報提供もなく「授業アンケート」の中に自由記述欄が必須化された件について、団交に出席していた教職員企画課は高等学校課の管轄であると回答できませんでした。第2回団交に出席した高等学校課からは情報提供を行わなかった点について謝罪がありましたが、授業改善の観点から重要であるとしました。しかし、そもそも「授業アンケート」が教職員の評価と授業改善という両面で使われていることが問題です。またそれらが児童・生徒・保護者に周知されることなく行われている実態があります。
 また、授業評価の数値結果を教育庁は把握していないと第1回団交で出席者が明言したにも関わらず、「教育庁運営方針」では特定科目(地歴公民)の評価結果の数値をあげ、数値の向上を目標としている点について組合は追及しました。高等学校課はアンケート項目の一部の数値を使っているだけだとしました。しかし、方針の中に明確に書かれているように、「慰安婦問題に関する動きや日本政府の考え方について周知を図る」など非常に政治的な意図をもっていることに組合から怒りの指摘を行いました。

●教員の負担にならない「授業アンケート」の手法を検討?

 「授業アンケート」はほとんどの学校においてLHRの時間などを使い、教員の目前で生徒に書かせています。これでは全く個人情報は保護されないではないか、という組合からの追及に対して、アンケート用紙は裏をむけて集める、教員はアンケート用紙を見ないように努めることで適切な形で取られると繰り返した教育庁でしたが、団交の終わりになって、組合からの指摘も受け、教員の負担にならない形で取られるように検討していきたいと発言しました。教育庁の考える個人情報を保護した形での「授業アンケート」がどのようになるのか、組合は今後も追及していきます。

●夏期一時金

  再任用以外 期末手当1.225ヶ月 勤勉手当 0.77ヶ月
  再任用   期末手当0.65ヶ月 勤勉手当 0.361ヶ月
    (いずれも評価結果Aの場合)

  6月30日支給

※一部、数字に間違いがあったため、訂正しています(6/27)

 

2015 年末一時金闘争

  • 2016/1/28 年末一時金団交3回目 を行いました
    団交前に人勧見送りとまたも報道
    数々の愚策の結果、大阪の未来は真っ暗じゃないか?
    勤勉手当0.1 ヶ月、単身赴任手当増額の最終回答支給時期は3月を予定

  • 2015年大阪学校事務労働組合との共闘で、申入を行いました。
    申入書はこちらから。

  • 2015 夏季一時金交渉速報

  • 2015/6/18 夏季一時金団交2回目 を行いました
    悪質回答を繰り返す大阪府を許すな!
    1.9ヶ月(期末手当1.225ヶ月+勤勉手当0.75ヶ月(基本))を6月30日(金)に支給
    再任用は0.985ヶ月(0.65ヶ月+0.335ヶ月)
    〈※再任用以外の勤勉手当0.75ヶ月のうち、0.03ヶ月分はSS/Sへの配分原資〉

  • 夏季一時金団交1回目
    「非正規」問題の基本的な問にも答えられず
    相変わらず精査中との総務省7.4通知
    次回は6月18日(木)第3入札室19時30分〜(予定)
    多くの組合員の参加を呼びかけます。

  • 2014 夏季一時金/年末一時金交渉速報

  • 2014/11/14 年末一時金交渉2回目を行いました
    評価者として間違っている校長は教職員企画課企画Gに通報を
    一時金12月10日 2.1ヶ月支給
    給与表の相次ぐ改定により、実質賃下げ回答

  • 2014/11/8 年末一時金交渉1回目を行いました
    大阪の教育行政と同様、まったく先行き見えず
    国や他府県の動向を気にするくせに、臨時主事首切りは府の判断?
    総務省7.4通知はいまだ検討中の段階

  • 2014/6/13 夏季一時金団交1回目を行いました

  • 春闘要求

    定期交渉

    2016/11/29 【エルおおさかにおいて2016定期交渉を大阪府・府教育委員会との間で行う!】

    −府・府教委に要求書を提出し、重点項目について交渉を行いました−

     

    府教委団交
       
       

    11月29日、エルおおさかにおいて2016定期交渉が大阪府・府教育委員会との間で行われました。
    組合は10月28日に府・府教委に要求書を提出し、以下のような重点項目について交渉を行いました。

    ○時間外労働を廃止すること
    ○技術職員等の業務のアウトソーシングにより、学校教職員の負担を増やさないこと
    ○再任用病休代替のすみやかな配置
    ○市町村と府立間における希望に即した人事異動
    ○ハラスメントをなくすための具体的施策
    ○原発を推進する事業等に教育を利用させないこと
    ○臨時的任用職員の辞令交付を着任時に行うこと



    定期交渉の重点項目としてあげた要求事項について、交渉内容の抜粋を報告します。

    ノークラブデーに具体的施策なし

     時間外労働の廃止について、11月18日の教育長会見で「ノークラブデー」、「一斉退庁日」の方針を表明した件に関して、具体的な施策について組合は追及しました。しかしながら、教育庁は「調整している段階であり、交渉時にはそれがど のような形で現場におりてくるのかについて未定である」としました。そもそも、超勤4項目に基づかないため時間外労働ではないとしている教育庁の部活動に対する見解と学校現場で「全員顧問制」という言葉がはびこっている認識には大きな隔たりがありま す。結局、「ノークラブデー」、「一斉退庁日」の通知には具体的施策がなく、「業務を見直す契機」として欲しいと、教職員の心構えの問題にすり替えられています。全国的にも議論が起きている部活動のブラック労働について今後もその責任を追及していきます。

    カーテンを洗って、蛍光灯も自分で変える?

     技術職員等の配置を国基準に合わせ削減し、業務のアウトソーシング化を図るという教育庁の方針に対して、約20年前にアウトソーシング化が行われた府下の中学校組合員から問題が報告されました。     アウトソーシング化が進んだ現場では、委託業務の内容が曖昧になり、教室のカーテンの洗濯、修繕、ペンキ塗り、机の廃棄、搬入などあらゆる業務が教員の負担になっています。改めて仕様書を確認し たところ、これらは契約内容に含まれているにも関わらず、それらが周知される状況がなかったために生じた事態です。教育庁は、「府立学校において現在行われているモデル事業においては事務経由で発注書を 出しているので問題は発生していない」としていますが、曖昧にならないよう注意が必要です。

    再任用病休代替は市町村では遅れるのか

     昨年度も交渉した再任用病休代替の配置が市町村において速やかに行われていない実態について教育庁の責任を追及しました。吹田市では約6ヶ月が経過した時点でやっと病 休代替として非常勤講師が配置されました。6ヶ月もの間、当該学校の教職員は授業を肩代わりせざるを得ず、生徒たちは本来受けるべき教育条件が低下したのです。 定数内である再任用教員に欠員が生じればその代替は条件なく配置されるべきなのに、教育庁は「必要に応じての配置」を繰り返し、その必要性を十分に訴えていない市教委に問題が あるかのような回答を繰り返しました。府立学校では代替配置に遅滞がないにも関わらずです。教育庁は6ヶ月もの間、代替配置が放置された問題について、内部で確認を行うと組 合に回答せざるを得ませんでした。

    下の画像をクリックすると、「団体交渉申入書」のPDFファイルが開きます↓

     

    続報!定期交渉

    2月23日、組合は2月5日 の定期交渉で継続となった要 求項目について、府・府教委 と団交を行いました。

    ●臨時的任用職員に関わる要求

      前回の団交で、教育基本法 第9条が定める学校の教員に ついて「その身分は尊重され、 待遇の適正が期せられる」と の条文は講師も含まれるのか、 という質問に全く答えること ができなかった府・府教委は、 やっと「講師も含まれる」と 回答しました。しかし、「教 育基本法は基本法であり、待 遇については条例で定めてお り、差別的な賃金体系につい て問題はない」としました。 組合は定数内講師だけで 2900名を超える臨時的任用職 員に頼る府・府教委の責任を 追及しましたが、府教委は、 任用根拠とする地公法22条に ついてさえも曖昧な説明しか 行えませんでした。

    ●「失業者の退職手当」について

    離職することとなった常勤 講師が最もすみやかに手続き を行った場合、いつからこの 手当を受け取ることができる のか、という基本的な質問に 対して、担当者は全く回答す ることができませんでした。 回答する準備すらせず、団交 に出席している様子でした。 また、コマ払いという実績 給により8月に無給状態となっ た非常勤講師は失業者と見な されるのかという問いに対し、 給与は支払っていないにもか かわらず「身分」という言葉 を使って雇用関係を示しまし た。非常勤講師の不安定な雇 用、給与について組合は今後 も追及していきます。

    ●チャレンジテストの入試利用

    中学校現場では、高校入試 の内申点を絶対評価とするた めに導入が予定されているチャ レンジテストによって混乱が 生じています。 教員の過重労働は言わずも がな、5教科の結果が9教科 の評価に反映されること、 「障害」のある生徒の評価、 また排除に繋がる危険性を、 組合は問いただしました。高 校現場でも、朝令暮改の入試 制度による混乱が多くの学校 で定員割れを引き起こしてい ます。府・府教委の現場を全 く知らない木で鼻をくくった ような回答に組合員の怒りは 頂点に達しました。 組合は今後もあらゆる団交 において府・府教委の責任を 追及していきます。

    5年ぶり!ついに府・府教委との定期交渉再開!

    2016年2月5日、組合は2010年度以来、府・府教委の団交拒否によって開催されなかった定期交渉をエルおおさかで行いました。5年ぶりとなる定期交渉には50名を超える組合員が結集しました。府が初めて労使協定書を締結! 交渉前に、組合は1月22日の団体交渉で合意した事項について、組合員の前で府と協定書を締結し、残されていた1本の謝罪文手交(2012年講師雇用継続団交拒否事件)を行いました。協定書には「今後正常か つ良好な労使関係を形成するよう努める」ことの合意が確認され、定期交渉での建設的な議論が期待されました。

    ●「36協定の締結対象者として教 員、非常勤を含めること」

     少なくとも超勤4項目以外 の時間外労働は、36協定の対 象として扱うべきであるとい う組合の要求に対して、府・ 府教委は、「超勤4項目以外 の時間外勤務は命じられない」 として、SSCの出退勤記録か ら明らかになった、月約29時 間の時間外勤務を「在校時間」 であると回答しました。組合 員からは文科省の調査でも、 「教員の時間外勤務は残業時 間である」とされているにも 関わらず、「在校時間」であ ると主張し、実態を調査しな いのでは、5年前の交渉より も府・府教委の姿勢は後退し ている、と激しい怒りの声が あがりました。

    ●「再任用者の病休代替を 保障すること」

     組合は、再任用者が病休取 得をしても、その代替が配置 されず、必要数に満たない非 常勤講師しか配置されていな いという職場の実態を報告し ました。それに対し府・府教 委は、「学校内でやりくりで きている」として、「定数を 満たすルールはない」としま した。再任用は定数内として 配置されているにも関わらず、 定数法を逸脱した状態を府・ 府教委は認めるのか、とここ でも組合員から激しい怒りの 声があがりました。

    ●「『希望と納得』を尊重した 異動・交流人事を行うこと」

      唯一、組合が納得できた回 答は、交流人事に関わる件で した。市町村と府立の学校間 異動である交流人事が、45歳 までしか希望できないとされているため、希望を出すことすらできないとの訴えが、組合員からありました。府・府教委は、「45歳は原則であり、 市教委が希望を門前払いする場合は府教委に直接連絡することができる」と回答しまし た。 その他の回答でも、府・府 教委は組合の質問に明確な回 答ができず、また、具体的な 数値やデータも示すことができませんでした。組合と定期 交渉が持たれなかった5年の 間に、回答能力が劣化してい ることが指摘されました。その結果、交渉は時間切れとな り、残された項目については 継続交渉となりました。

    大阪府・府教委が謝罪文を組合に手交

    2015年3月31日の最高裁決定により確定した不当労働行為救済命令の謝罪文手交を行いました。 組合と府・府教委は、救済命令の一つである団交応諾命令による団交を行い、今後の労使関係の正常化を確認し合意に至ったため、団交後に救済命令の一部である謝罪文手交へと移りました。 また、この団交の結果を受け、組合と府・府教委は早期に協定書の締結を行うことを確認し合い、協定書締結後に残った救済命令を履行することで、この間の争いに決着をつける見通しとなりました。

     大阪教育合同労働組合が申し入れた、2010年度及び2011年度講師雇用継続団交を 大阪府・府教委が拒否したことは不当労働行為であると認定した中央労働委員会命令を求めて、大阪府が提起した行政訴訟に対する最高裁の決定が出ました。最高裁は、大阪府・府教委の上告受理申立を棄却しました。 今回の最高裁決定によって、混合組合は、労働組合法適用者については労働組合法上の労働組合として、地方公務員法適用者については地方公務員法上の職員団体として、複合的正確をもって法律に保護された団体交渉を行う権利を保障されることが明らかになりました。 組合は、今回の最高裁決定を受けて、非正規公務員と正規公務員がともに団結する混合組合の発展強化に向け、更に奮闘することを誓います!

    常勤講師

    大阪教育合同は講師問題を解決します

    今、 大阪の学校には7千人を超える臨時教員が働いています。 常勤講師は教諭と同じ仕事をしています。 教科指導はもとより、学級担任、生活指導、教育実習生の指導など、すべての分野に渡って教諭と全く同じように仕事をしているのです。しかしその講師は1年契約で、翌年の仕事はあるかどうか分かりません。賃金も低く、おまけに上限があります。最近では講師の数が年々増えていますが、これは、大阪府が教員の人件費を安く上げるために講師を多用しているからです。
    このような中で10数年間講師として働き続けている人が千数百人存在していることが、教育合同と府教委の交渉で明らかになりました。つまり、府教委は、必要なな教員定数を、正規採用せずに、教員採用試験を落としておいて講師として使い続けているのです。教育合同は、必要な教員は正規採用して配置するよう要求しています。講師制度を廃止して、すべての講師を正規採用するよう要求して闘っています。

    雇用継続を闘い取ります

    教育合同は講師問題の抜本的解決を目指して闘っていますが、講師の現実の生活の中では、毎年の雇用不安が最大の問題です。どんなにがんばって仕事をしても、担任をもって、来年もこの子どもたちと共にがんばりたいと思っても翌年も引き続き雇用されるかどうかまったく分かりません。
    このような中で、当面の雇用、継続雇用を確保する闘いに全力をあげています。 府教委、市教委や、府立学校の校長に対して、継続して雇用するように申し入れて交渉を行っています。このような闘いの中で、教科や校種によっては厳しい部分みありますが、多くの組合員講師の継続雇用を勝ち取っています。黙っていては仕事は得られません。自分の仕事は自分で闘いとらなければなりません。あなたも私たちと一緒に雇用を闘い取りましょう。

    教育合同が改善してきた講師の労働条件

    1)4度の賃金改善

    現在、常勤講師の賃金は上限が設けられています。このため13年ほど経験すると、賃金が上限に達し、あがらなくなります。教育合同は、講師の賃金を教論と同じ2級に格付けし、上限を撤廃することを求めて団体交渉を繰り返しています。その成果で、4度めの改善が行われ、上限が125号給になりました。 非常勤講師の単価についても、 団体交渉を繰り返し、さらに改善を求めて交渉しています。

    2)辞令の4月1日発令

    10年ほど前までは講師の辞令発令は、始業式の前、4月の6、7日に発令されることが普通でした。しかし、学校の新年度の体制は4月初めの職員会議で決定されるために、講師は校務分掌などで自分の希望を言うことはできませんでした。また、4月の交通費がなかったり、賃金が日割り計算のために少なかったのですが、教育合同の度重なる団体交渉の中で、4月1日の発令が行われるようになりました。

    3)2年を超えた継続雇用の実現

     府教委は、かっては定数内講師は2年までしか継続できない、という''内規''を作り市町村教委を指導していました。そのために、同じ学校で講師の需要があるにもかかわらず、首になってしまうということがよくありました。教育合同は"2年まで"という法的根拠を示すことを求めて団体交渉を繰り返しました。そして2年を超えて続けられないという法的根拠はないこと、何年続けてもよい事を認めさせたのです。

    4)年休の繰り越し

    年休は、働く者にとっては、なくてはならない権利です。その年休が、講師は繰り越せない、という不合理なことがまかり通っていました。同じ雇い主で、数日しか、空き期間がないのiこ繰り越せないはずがありません。教育合同の追及に府教委も繰り越しを認めるようになったのです。

    5)非常勤講師の交通費の改善

     2002年度に非常勤講師の交通費の上限が改善されました。 しかし、まだ上限があって全額支給されていない 人がいました。教育合同は上限を撤廃するよう求めて交渉を続けた結果、2015年度から上限が撤廃されました。
     
    6)社会保険の加入資格の継続

    これまでは社会保険の加入資格が3月と4月のどちらか1月空白となっていました。そのために1月だけ国民健康保険にしなければなりませんでした。厚生年金も1月空白とにり、長年講師をしていると何十ヶ月もの加入期間の減少が起こっていました。教育合同は府教委と交渉を重ねて、2015年度からは、1週間位の空き期間があっても社会保険が継続加入できるようになりました。

    7)臨時主事の雇止め撤回

    2014年度教委は自らの失政を棚に上げて、臨時主事を任期途中で大量に解雇するという暴挙を行いました。国に対して定数の報告を間違えていたことが発覚して人件費が削られることになったので任用の継続はできないとして、10月の辞令更新を打ち切ったのです。これまで臨時的任用職員の雇用は普通1年契約であり、形式的に10月に契約の更新をしていたのですが、雇用は1年間契約であるのが慣例であり4月の契約の時にも「1年間の契約である。」というのが当然の前提なのです。それを自らのミスでありながら一方的に解雇してしまったのです。教育合同に相談に来た臨時主事とともに雇用継続に向けて交渉を繰り返すことで雇用継続を勝ち取りました。

    教育現場の労働者が 誰でも入れる みんなでつくる 教育合同

    教育合同は教育現場の非正規(臨時)労働者が入れる唯一の労働組合です。このように教育合同は組合結成以来一貫して非正規労働者、講師の労働条件改善に取り組んできました。その結果多くの成果をあげることができましたが、まだまだ問題が残っています。そのもっとも大きいのが、「継続雇用の確保」です。教育合同はこれからも非正規労働者の雇用継続のために全力を挙げて取り組んでいきます。あなたも教育合同に加盟して雇用の継続を闘い取りましょう。

    講師協議会はニュースを発行しています

    非常勤講師

    非常勤講師の賃金は働いた分だけ支払われます

     大阪府の学校で働く非常勤講師の報酬が月額制からコマ数あたりの支払に変更され、賃金の引き下げが生じる事態が見受けられます。例えば、祝日の多い5月に新型インフルエンザによる休校が重なった2009年には、このままでは生活ができないという声があがりました。

     非常勤講師の報酬に対する予算は、年間の授業時数を35週として計算されています。それゆえに、1コマの授業に対して35回分しか支払わないとしている学校も見受けられます。しかし、非常勤講師の仕事は、授業だけではなく、テストの作成、採点、評価そして時には補習など多岐に渡ります。それらに対する賃金を要求することはもちろんのことです。組合は、支払いを渋った市教委を労基署に訴え未払い賃金を支払わせた実績があります。以後、働いた分は支払うという府教委からの言質を取り、勤務実態に応じた賃金を支払わせています。

    非常勤講師は特別職公務員

     非常勤講師は地方公務員法(以下、地公法)で特別職公務員と定められ、地公法の縛りを受けることはありません。組合は、臨時職員の雇用継続を要求する団体交渉を府教委に毎年申し入れています。2010年、組合が申し入れた団交を府教委が拒否したことから、大阪府労働委員会に救済申入れを行いました。2015年3月まで続いた争いは、最高裁決定によって、府教委は地公法ではなく労働組合法で規定される非常勤講師組合員について、団交を拒否してはならないことが確定しました。 組合は雇用不安を抱える全ての労働者を代表し、雇用者責任のある府教委と団交をすすめています。次年度の雇用について、「お声かけ」を期待して待つのではなく、団交によって雇用の継続を求めています。

    勤務労働条件

    準備中です。

    お待ちください。

    準備中です。

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    人事査定〈評価育成システム〉

    大阪府教委の評価・査定システム
    府教委、06年度賃金に反映

    大阪府教委は、05年度の評価結果を06年度の賃金に反映させて以降、百害あって一利なしの制度を強行し、学校現場に無意味な混乱を持ち込んでいます。組合は、人事査定システムを機能不全に追い込むため、苦情申立を始めとした様々な取り組みを行っています。

    再任用問題

    再任用短時間勤務教員は担任をさせることはできない

     再任用制度は年金受給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図って導入されました。再任用には、フルタイムと短時間勤務があります。フルタイムは定数内にカウントされていますが、短時間勤務は2人で1人にカウントされるなど、運用に仕方によっては職場に混乱を引き起こしています。

     例えば、複数で1人としてカウントされている再任用教員に担任業務を任せようとする管理職もいます。しかし、府教委も再任用制度の手引きで示すように、短時間勤務職員は担任等の常勤を前提にした業務は担えません。人員不足などを理由に、「障害」児学級や支援学校などで本来の制度を超えた運用が行われている事例が確認されています。組合は交渉によってこのような運用を速やかに廃止させます。

    再任用短時間勤務教員が病休を取った時に代替講師が配置されない?

     再任用短時間勤務教員が病休を取得した際、その代替講師が速やかに配置されないといったケースが見られます。大阪府下のある市では、2年連続そのようなケースが起きています。代替講師が配置されないと、担当授業は全て他の職員が持ち時間数を増やして対応しなければなりません。担当教科によっては他の教員が27時間の持ち時間となる極めて労働過重となるケースが生じており、早急の対応が迫られています。

     組合は、2016年6月に速やかな代替配置を要求して、府教委と交渉を行いましたが、府の姿勢は不誠実極まりないものでした。

     交渉の中で明らかになったことは

  • 代替配置は「必要」に応じて行っている
  • 2015年度は府立学校でのべ6名の代替講師を配置したが、市町村教委においては1名であった
  • など、再任用短時間勤務職員の府立と市町村の比率を考慮しても、明らかに府立偏重の配置です。市町村教委の中には、府教委に代替講師を要求しても「門前払い」であると認識し、最初からあきらめているところもあるようです。 再任用短時間勤務職員は、高齢であるがゆえ病休を必要とする事例も多いはずです。しかしながら、代替講師が配置されなければ病休取得に躊躇してしまいます。 組合は隠された「必要」を明らかにし、府教委に速やかな配置を要求します。

    大阪市教委交渉

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    採用一年目〜条件附採用問題

    新任教員はいつでもクビにできるのか〜試用期間〜

    「私は今年4月より公立小学校で教諭として働いています。1年目なのですが、不採用になることはあるのでしょうか?」

    これは、実際に組合に持ち込まれた相談です。
    そういう制度(法律)は、現在も存在します。「試用期間」というのは、「条件附採用」と言って、教育公務員だと採用後1年間は通常の教員よりは少し処分のラインが甘めです。しかし、そんなに簡単に不採用にできるものではありません。一方で、この制度を悪用して、新任教員を育てることなく切り捨てる教育委員会が存在することもまた事実です。 しかし、私たち組合に相談いただいたのなら、絶対にそんなことはさせません。



    組合は、大阪市で実際に起きた大阪市新任教員免職事件において、免職処分の取消・撤回を求めた裁判をたたかい、免職が間違いであることを教育委員会に認めさせました。結果、学校現場への復職を果たしています。組合は不当な処分を許しません。

    組合に入っていると不採用?

    こんなふうに勘違いしている方もいるようですが、間違っています。自らの権利を主張しにくく、立場の弱い新任教員こそ組合に入るべきなのです。
    一年目、初めてのことだらけ、ミスが多くて当たり前、同僚に迷惑かけるなんて、1年目の特権です。しかし、新任教員を助けることなく、足を引っ張る現場があることも事実。その結果、例えばこんなこと。

    ・担任や授業を外された
    ・授業に教育委員会などの役人が指導・監視にきている
    ・校長から来年度居場所はないとほのめかされる
    ・これにサインをするように、厳しいようだけど、これがあなたのためだから…と見せられた書類が退職届。

    これは普通でない状況です…非常にヤバいです。今すぐ組合への相談・加入を強くお勧めします。

    新任教員をクビにできるのはだれか

    不採用になるか否かは、まずは、校長がカギです。もちろん、行政行為として教育委員会が決めるわけですが、その前に校長が教育委員会に言わなければ不採用にはならないし、反対にでっちあげでもなんでも教育委員会に挙がってしまえば不採用になる可能性があるということです。残念ながら、新任を育てられない指導力不足校長が現場に少なからずいます。校長に絶対にそんなことをさせないためにも組合に加入しましょう。

    数年前よりも、間違いなく今の学校現場の過酷さは年々増しているし、新任に限らず、だれもかれも、一人でがんばれるほど簡単な現場ではなくなってきています。しかし、組合は、一人でがんばるのではなく、互いにつながりあう大切さを共有しながら活動を続けています。

    早めの相談、手遅れになる前に

    残念ながら「時既に遅し」「もう少し早く連絡してくれたら助けられたのに…」という方のご相談も多く受けています。「このままだと経歴に傷が付くから、自分から辞めてはどうか」と言われ、既に退職願を書いてしまっている…では、組合としては非常に難しくなります。退職願にサインする前にご連絡ください。相談したあとでサインしても遅くはありません、むしろ、書いた後で相談しても遅いのです。
    組合への相談は、必ずしも加入を前提としていません。相談の時点で、どこの学校かを言う必要もありません。もちろん、秘密は守ります。あたなの知らないところで勝手に組合が動いたり、組合外に情報を漏らしたりといったことは一切ありませんので、ご安心ください。(組合加入後は、どこの学校かをお知らせいただき、組合は、不採用にならないことはもちろん、働きやすくなるための方策を考えて全力で動きます。)
    組合はお話を聞き、説明させていただいた上で、全力であなたを応援しますから、一緒にがんばりましょう。
    組合はいつでも門を開いて待っています。連絡をお待ちしています。

    首席・指導教諭問題

    学校現場を分断する首席・指導教諭制度の廃止を迫ります。

    05年7月15日に府教委が「新たな職の設置について」を組合提案してきて以後、首席・指導教諭問題は、学校現場に分断をもたらし続けています。
     現在、大阪府内の公立学校では校長、教頭に加えて主任が置かれています。この主任制との整合しない新たな職の設置である首席・指導教諭を、組合は認めていません。組合は、今日の時代に中間管理職を設置することの無謀さ、また主任制を総括しない無責任さについて、交渉で断念を迫っていきます。

    なお、提案時の組合からの質問と府教委の回答は以下のとおり。

    Qこれは定数内か、定数外か?

    A定数内である

    Q授業は持たせるのか?

    A首席は授業を持つが軽減を図る。指導教諭はとくに軽減は考えていない

    Q副教頭の言葉は使わないのか?

    A副教頭という言葉は教頭の下請け的イメージがあるので使わない

    Q段階的配置とは何年計画で?

    Aまだ決めていない。府立で3〜5年程度か

    Q配置数の基準は?

    Aまだ決定していない。およそ、普通科を2名として工業科+1、定時制+1、養護学校は小中高3名に+1か

    Q新たな職ということは賃金表も別になるのか?

    Aそうだ。イメージ的には2級と3級の中間的なもの。なお、首席と指導教諭は同一賃金表

    Q職の設置に伴う財政負担増の積算は?

    Aきちんとした数字はまだ出していない。最終段階でのバクッとした数字として約6億円

    Q選考日程、選考基準は?

    A日程はまだ未定である。基準や要綱もまだ具体的になっていない。応募資格は、首席が33才〜57才、指導教諭が50才〜57才、いずれも校長推薦を求める、という程度か

    Q首席は地公法上の職員団体の組織対象となるのか

    Aそうだ。首席は管理職員には含まれない

    Qこれまでの主任制をどう総括したのか?

    Aそれは今整理して言えない


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    部活動の超勤問題

    部活動は教育課程に明記された公務ではない

    2005年6月、部活動を指導する勤務について、割り振り等によって、土日週休日の指導を可能にする提案がありました。組合は、部活動が学習指導要領に位置付いた学校教育活動ではないこと、また無制限の時間外労働に道を開くこと、さらに部活動顧問が強制されかねない問題を含んでいることから、交渉を申し入れました。

    交渉申入書はこちらから

    申し入れに基づく交渉が6月28日、6月30日に行われました。交渉結果詳細は下記の通り。
    部活動超勤問題6月30日の第2回交渉では、「公務と同様の取扱い」の文言削除の組合要求に対し府教委は上記文言は残したまま、「部活動は、(指導要領不記載、自主性・自発性、職務の非強制性などの)上記1の位置づけ及び一定の条件のもとで、『公務』と同様に、旅費の公費からの支給、公務災害の適用、週休日等の振替を可能にする」という文言を補足した案を出してきました。この点をつめた結果、現場で部活動指導が強制されるなどの混乱が起きないように、という組合要求を受け入れて、その趣旨を盛り込んだ最終案を翌日出すことになりました。最終案では「教育課程に明記された公務ではないため」という文言が挿入され、「公務」という言葉は残りつつも、結果として、文中の「公務」はあくまで旅費条例2条3項に言う意味に限定され、むしろ部活動の教育課程外の性格を明記させた結果となりました。今回、部活動の時間外勤務とそれに対する手当支給の問題は積み残しとなりましたが、今後、交渉の成果をもとに校長交渉、市教委交渉にとりくんでいくことになります。
    組合ニュース2005年7月15日358号より

    時間外労働やストレスから教職員の過労死、病気欠勤が増えています。組合は、労働と教育が両立する道を探りつつ、課題解決に向けてこれからもたたかいます。

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