「国葬」による弔意の押し付け反対を申し入れ

　閣議決定したとする安倍元首相の「国葬」は、法的根拠のない政権による政治的行為であり、その強行に反対する声があがっています。とりわけ、教育現場では弔意を示すことを通知される恐れがこれまでの経験から危惧されます。組合は大阪府および府内の市町村に「国葬」による弔意の押し付けに反対する申し入れを行いました。

　　・大阪府への申し入れ

　　・羽曳野市への申し入れ