尼崎市ALT

尼崎支部は市が財政難を理由に15%給与カットを打ち出したため、2002年に結成されました。ストライキや抗議行動、労働委員会申立などを繰り返し、5%カットに押しとどめました。尼崎市もALTを会計年度任用職員に移行させるとしていますが、具体的な労働条件についての提案が出来上がっていないため、2019年秋に交渉が本格化します。

芦屋市ALT

芦屋市のALTが組合に加入したのは1999年です。西宮市のALTが民間委託されるとの情報を得たALTが雇用を守るために組合に加入したのです。芦屋市も阪神大震災の影響で財政難に陥ったとして労働条件の改悪を企てましたが、組合は跳ね返しました。そして、2007年には全ALTが加入したことで、芦屋支部を結成しました。

会計年度任用職員団交

2019年11月21日に行われた団交において、会計年度任用職員制度導入と労働条件について提案がありました。 

 ・国のマニュアルを無視できないが、できる限りALTの負担にならないようにしたいとの基本姿勢がまず示されました。その根拠として、会計年度任用職員への移行に当たって不利益が生じないようにという国会付帯決議に基づくことが言明されました。

・賃金については、現給が他の嘱託職員を上回るために行政職給料表適用が難しいので独自報酬制度を導入して、月額報酬・地域報酬・期末手当を支給するとの提案があり、組合もほぼ了承しました。現在の制度との比較はこちらから。

・採用及び再採用にあたっての3年公募方式や人事評価制度は詳細が決まっていないため、議論できませんでしたが、組合としては平等取り扱い原則以外の観点(例えば民主性、能率性、教育効果など)も含めて考えるべきであると主張しました。
・今後の課題として、週29時間・年間1508時間労働の現状はある意味で年間変形労働時間制であることから、現国会で審議されている給特法改正に関係して、厳密な再検討が必要になると思われます。

伊丹市ALT・JTE

伊丹市にはALT、JTE、小学校で英語を担当する非常勤講師の組合員がいます。
組合はこの間、伊丹市と継続して会計年度任用職員に関する団交行なっています。
特に、ALTについては20年度からフルタイムの会計年度任用職員として雇用することとしてるため、多くの労働条件の変更が生じます。
これまでに行われた団交では
・給料
・退職手当 について協議しています。