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今注目! 教育合同のたたかい

臨時主事に対する一方的解雇を許さない!
不当な解雇に泣き寝入りせずたたかおう!

要保護・准要保護家庭数(いわゆる就学援助・生活保護)加配で、事務職員定数の計算方法が間違っていた???

就学援助・生活保護加配で配置される事務職員の定数の計算方法が間違っていて、本来の基準より多く加配をしてしまってることが、このたび明らかになり、そのため、今年9月末をもって、雇用が打ち切られる職員が出てくることがわかりました。

※加配基準は1学校あたり対象児童・生徒数が100名以上であり、かつ全在籍数の25%以上の学校に1名加配があります。

そしてこの場合、ほとんどが正規採用の事務職員ではなく常勤の臨時主事があてられています。今年になって、会計検査院の監査が入り、発覚したとのことで、このケースに該当する職員は府内全市町村で152名で、このうちの臨時主事が、このままでは、このうち、9月末で「任期満了」、つまり解雇になってしまいます。

4月の時点では少なくとも1年の雇用と本人はもちろん周囲も理解しており、明らかな
「辞令途中の一方的解雇」です。本件は、働いている本人自身には一切非のない解雇です。
私たち教育合同は、一方的解雇を許さず、全力でたたかいます
突然の解雇を告げられた臨時主事のみなさんに呼びかけます。
泣き寝入りせず、ともにたたかいましょう!


なお、現在、教育合同は、下記の通り、大阪府に申し入れ、文部科学省に質問及び要請をおこなっています。

大阪府宛て

団体交渉申入書

要保護・准要保護家庭の一定基準を超えた学校に対する加配として当てられている臨時主事の雇用(任用)にかかわって、算定基準・方法の誤りにより9月末をもって、雇用が打ち切られる職員が出てくることがこのたび明らかとなった。
当然のことながら、臨時主事は半年のみの雇用ではなく、1年を通して雇用されることを前提に働いており、また現任校に配置されているのである。その配置数を前提として通年的な校務分掌や役割分担が設定されている。労働者本人の生活がなりたたなくなることはもちろん、該当する学校において現場での混乱は必至であって、本課題は当該校の労働者全体に波及する労働条件そのものである。
雇用という最も重要な労働条件について、当組合に対し、貴教育委員会からなんら提案等がなかったことに抗議をするとともに、下記の通り団体交渉を申し入れるので、誠実に応じられたい。

団交事項 下記の要求事項および関連事項
要求事項
1. いわゆる生活保護加配で当てられている臨時主事の9月末以降の雇用(任用)を保証し、年度末まで雇用(任用)すること。

以上

文部科学省宛て
文部科学大臣
下村 博文 様
全国労働組合連絡協議会
議長 金澤 壽

質問及び要請書

義務教育諸学校における事務職員は、要保護・準要保護数が在籍児童生徒数の25%あるいは100人以上の学校について、加配がなされてきたところである。それが今年度に入って、その算出方法に誤りがある旨会計検査院から大阪府に指摘があった件につき、下記の通り質問及び要請するので、適切に対処されたい。

〔質問事項〕
1. 加配にかかる国庫負担金については、各都道府県からの報告に基づいて支出されていたわけであるが、本件責任の所在はどこか。
2. 本件は単年度ではなく、複数年にわたるものであると推察される。過去においてその誤りが指摘されなかった理由あるいは原因はそれぞれいかなるものか。
3. 本件において、国庫負担金が各都道府県に支給される具体的な手続きはいかなるものか。
4. 今年度については4月以降、既に任用行為が行われており、実際に勤務し、賃金が支払われているにもかかわらず、国庫負担金を遡及して打ち切る根拠は何か。
5. 該当する加配事務職員の多くは、地方公務員法第22条第2項を根拠とする臨時的任用職員(臨時主事)として発令されている。発令にあたり、要保護・準要保護家庭にかかる加配であることは説明されず、かつ1年間の任用(形式的には半年更新)であることが示された。今回の国庫負担金の不支給決定は、1年間任用の約束を破棄する根拠とはならないと考えられる(民法第1条信義誠実原則)。文科省の見解はいかがか。

〔要請事項〕
加配事務職員自身の雇用を守り、正常な学校運営を進めていくためにも、国庫負担金の遡及打ち切りを理由とする加配事務職員の任期途中免職を中止して、当初の約束どおり任用を年度末まで維持するよう都道府県を指導することを強く要請する。

以上

2011、2012年 定期交渉拒否事件で組合勝利!

「大阪府は控訴を止めろ!教育合同との団体交渉に即、応じろ!」

  松井大阪府知事及び、大阪府教育委員会は、たび重なる団交拒否を繰り返しています。教育合同との2010年・2011年の定期交渉を大阪府教委が拒否した件に関し、行政訴訟に持ち込まれていましたが、2014年7月23日、大阪地裁の判決は、大阪府の訴えが棄却、組合勝利の結果になりました。組合は、控訴断念するよう、早速「申入」を大阪府に行いました。

大阪産業大学争議

中労委の勧告を無視する大産大
「やらせ受験」で大もめの大産大
大学は、今こそ本気で労働争議を解決せよ!

 

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