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今注目! 教育合同のたたかい

組合勝利!! 最高裁 大阪府の上告受理申立を棄却!

3月31日、大阪教育合同労働組合が申し入れた、2010年度及び2011年度講師雇用継続団交を
大阪府・府教委が拒否したことは不当労働行為であると認定した中央労働委員会命令を求めて、大阪府が提起した行政訴訟に対する最高裁の決定が出ました。最高裁は、大阪府・府教委の上告受理申立を棄却しました。

今回の最高裁決定によって、混合組合は、労働組合法適用者については労働組合法上の労働組合として、地方公務員法適用者については地方公務員法上の職員団体として、複合的正確をもって法律に保護された団体交渉を行う権利を保障されることが明らかになりました。

組合は、今回の最高裁決定を受けて、非正規公務員と正規公務員がともに団結する混合組合の発展強化に向け、更に奮闘することを誓います!
混合組合に関する最高裁決定についての声明
 

大阪府教育委員会 中原教育長パワハラ問題で辞任要求申入

いますぐ、いまこそ、中原教育長は 即刻辞任せよ!
中原教育長による威圧的発言問題で、第三者委員会がまとめた調査結果報告書が公表されました。これを受け、辞任要求緊急申入を行いました。


申入書はこちらから↓
中原教育長辞任要求緊急申入書

またまた組合勝利!! 中労委 橋下市長の『君が代団交拒否』は不当労働行為と認定!

2012年、「君が代起立斉唱強制条例は、労働条件に影響を及ぼす」として、大阪市に団交を申し入れたが、「管理運営事項だから」という理由で団交拒否された事件の中労委命令が、10月30日交付され、大阪市の不当労働行為が認定されました。組合の勝利です。

中労委命令の特徴は次の2点。
@申立人適格について、一般職地方公務員も労組法第3条の「労働者」であるから、一般職員が加入していたとしても混合組合は労組法2条の労働組合であり、当然に救済申立人適格を有する。
A「君が代」起立条例の適用範囲、あるいは条例に反する行動に対する処分の手続・基準等について説明を求めることは、組合員の労働条件その他の待遇に関する事項であるから義務的団交事項である。そして中労委は、橋下徹市長に団交応諾と謝罪文手交を命じました。
中労委命令の要旨はこちらから

組合は、翌31日に大阪市に中労委命令履行を申し入れました。大阪市は十分・慎重に検討する、と回答しました。

↑申し入れの様子
控訴断念の申し入れの内容はこちらから

橋下市長が、組合に謝罪に来る日も遠くありません。



朝日新聞掲載 組合員への誹謗中傷 組合脱退の働きかけで 大体大学長辞任

酒席で支部長を誹謗中傷する発言を行い、組合員に組合からの脱退を働きかけた大阪体育大学の学長が辞任する件について、10月5日付け朝日新聞で大きくとりあげられました。


組合は、大学が支部長へのボーナスカットを行ったことに対し、9月に12日付けで、府労委に不当労働行為救済申立を行いました。申立書はこちら


2011、2012年 定期交渉拒否事件が大阪高裁へ

「大阪府が控訴。潔く団体交渉に応ずべき。」

  組合の控訴断念の申し入れを無視し、大阪府は大阪高裁に控訴を行いました。
第1回
口頭弁論期日は下記の通り。多くの結集を呼びかけます。

日時 2014年11月5日(水) 10時45分
場所 大阪高裁73号法廷

「大阪府は控訴を止めろ!教育合同との団体交渉に即、応じろ!」

  松井大阪府知事及び、大阪府教育委員会は、たび重なる団交拒否を繰り返しています。教育合同との2010年・2011年の定期交渉を大阪府教委が拒否した件に関し、行政訴訟に持ち込まれていましたが、2014年7月23日、大阪地裁の判決は、大阪府の訴えが棄却、組合勝利の結果になりました。組合は、控訴断念するよう、早速「申入」を大阪府に行いました。

大阪産業大理事長(元検事総長)、大阪府代理人を懲戒請求

本年8月20日、教育合同の山下恒生特別執行委員は、大阪弁護士会に対して、土肥孝治弁護士及び筒井豊弁護士をそれぞれ懲戒請求した。
両弁護士は、教育合同との間に係争する労働事件において、府労委から救済命令が出されたにもかかわらず、命令を守らなくても法律違反ではないなどと主張して、それぞれ大阪産業大学及び大阪府を指南して、府労委命令を履行させなかった。
労働委員会命令は交付の日から効力を有し、中労委への再審査申立あるいは行政訴訟の提起を行ったとしても、効力は停止しない。しかし、両弁護士は、命令が確定していないから履行しなくてもよいなどという間違った法解釈をおこなった。
土肥孝治弁護士は大阪産業大学の理事長でもあり、元検事総長という法の番人ともいえる公職にあった弁護士である。また、筒井豊弁護士は府民の法令遵守精神を涵養すべきを大阪府の代理人である。
このような、弁護士が労働委員会命令を守らなくてもよいなどと主張することは許されない。労働委員会命令を守らなくても違法ではないなどという言説が流布されると、労働組合の権利は無きに等しいものとなる。

臨時主事解雇問題

就学援助・生活保護加配で配置される事務職員の定数の計算方法が間違っていて、本来の基準より多く加配をしてしまってることが、このたび明らかになり、そのため、今年9月末をもって、雇用が打ち切られる職員が出てくることがわかりました。
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教育合同ニュース最新号 【毎月1日と15日に発行しています】バックナンバーは下記まで

  • 2015/2/15教育合同ニュース第559号を発行しました

    2015臨時職員・講師雇用継続団交要求決起集会を開催
    臨時職員「派遣」から直接雇用へ
    いま「日の丸・君が代」強制拒否の意味を考える2・11集会
    労組法上の権利を奪うための一般職への切り替えか?


教育合同ニュース 【毎月1日と15日に発行しています】

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