教育現場の労働者が 誰でも入れる みんなでつくる教育合同

大阪府・府教委と5年ぶりに定期交渉が行われる

大阪府の団交拒否を争った労働委員会命令の確定により、2月5日、2015年度定期交渉が行われました。
交渉の前に、組合と府は今後の正常かつ良好な労使関係の 形成を合意した協定書の締結と残り1件の文書手交を行いました。

謝罪文はこちら  協定書はこちら

教育合同ニュース最新号 【毎月1日と15日に発行しています】

2015年末一時金闘争

2015年賃金・一時金団交三回目を行いました。

団交前に人勧見送りとまたも報道
数々の愚策の結果、大阪の未来は真っ暗じゃないか?
勤勉手当0.1 ヶ月、単身赴任手当増額の最終回答支給時期は3月を予定

詳細はこちらから

速報


1月22日、組合は大阪府・府教委と2015年3月31日の最高裁決定により確定した不当労働行為救済命令の謝罪文手交を行いました。 組合と府・府教委は、救済命令の一つである団交応諾命令による団交を行い、今後の労使関係の正常化を確認し合意に至ったため、団交後に救済命令の一部である謝罪文手交へと移りました。 また、この団交の結果を受け、組合と府・府教委は早期に協定書の締結を行うことを確認し合い、協定書締結後に残った救済命令を履行することで、この間の争いに決着をつける見通しとなりました。
謝罪文はこちら


「戦争法」成立に反対する組合声明>>



9月19日、安全保障関連法案いわゆる「戦争法案」が参議院本会議で強行採決されたことを受け、組合声明を発表しました。私たち教育合同は、違憲である「戦争法」に反対し、教育現場での戦争協力を一切拒否することをここに宣言します。








 ↑画像をクリックするとpdfファイルが開きます。

「戦争法」は違憲である 私たちは教育現場での戦争協力を一切拒否する


安全保障関連法いわゆる「戦争法」成立に反対する大阪教育合同労働組合声明
9月19日、安全保障関連法案いわゆる「戦争法案」が、多くの人々の反対の声に耳を貸さぬまま、参議院本会議で強行採決された。第二次世界大戦以後70年間、戦争から距離を置いてきたこの国が、積極的に戦争へ関与する国へと変貌した。違憲が指摘される「戦争法」を成立させてはならないとする人々の思いは、この間、あらゆる場で粘り強く示され、多くの人々に共有された。従来の反戦運動を引っ張ってきた労働組合や組織の枠を超えて、若者や子どもを連れた親たち、戦争を知る世代、そして国内だけではなく海外に住む人々にまで、「戦争法」がもたらすこの国の危険に対し不安が広がった。

憲法はこの国の最高法規であるにもかかわらず、一内閣によって、取るべき手続きも取られず形骸化され始めている。あってはならない恣意的な運用、解釈によって憲法が骨抜きにされている。法治国家であるはずのこの国で、これほどの蛮行がかつてあったであろうか。

私たち大阪教育合同労働組合は、「未来の大人」と向き合う、教育現場で働く労働者の労働組合である。先の戦争から明らかなように、学校は戦争したがる為政者にとって都合の良い国民をつくる装置へと変わりうる。既に、教育への政治介入は著しく、政府のプロパガンダ的な教科書が不透明な手続きで多くの学校へと導入される一方、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにともない、「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれてはならない」と、自民党は高校教員に罰則規定をちらつかせて「政治的中立性」を強制しようとしている。
また、政府は今のところ徴兵制の導入を否定してはいるが、一部の学校では自衛隊の体験入隊が教育活動に取り入れられ、その流れを先取りするかのように、自衛隊コースまで設置する高校が登場してきた。そして財界人からは、奨学金返済の延滞者に向け、防衛省でのインターンシップ導入まで提言されている。
文科省は、国立大学にまで入学・卒業式での「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱の実施を要請し、防衛省は、軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する公募を行い、16大学が応募したことが明らかになった。大学は、第二次世界大戦に協力した反省から、長い間軍事研究から距離を置いてきた。しかし、再び「軍学共同研究」が始まろうとしている。明らかに戦争のできる人づくりに舵は切られている。

 昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われたときの私たちの声明から、次のことばを繰り返す。
教育労働者が結集する教育合同は、「未来の大人」を戦場に送る、政府の手先になど決してならない。政府に代わって、未来を生きる人類の生命と財産を守る教育を、これからもすすめていく。戦争ができる人づくり・国づくりを行う安倍政権に、断固反対し抵抗し続け、教育現場での戦争協力を一切拒否する。

2015年9月25日
大阪教育合同労働組合執行部



大阪府、府労委命令の団交に応じず

72日に組合と大阪府の間で設定された府労委命令に基づく団体交渉は、府が団交開催に条件をつけて拒否されました。組合は、府の命令不履行の違法性を訴え、府労委と中労委に要請を行いました。

要請書

今注目! 教育合同のたたかい

2015 夏期一時金交渉を行いました


悪質回答を繰り返す大阪府を許すな!
1.9ヶ月(期末手当1.225ヶ月+勤勉手当0.75ヶ月(基本))を6月30日(金)に支給
再任用は0.985ヶ月(0.65ヶ月+0.335ヶ月)

〈※再任用以外の勤勉手当0.75ヶ月のうち、0.03ヶ月分はSS/Sへの配分原資〉

詳細はこちら


組合勝利!! 最高裁 大阪府の上告受理申立を棄却!

3月31日、大阪教育合同労働組合が申し入れた、2010年度及び2011年度講師雇用継続団交を
大阪府・府教委が拒否したことは不当労働行為であると認定した中央労働委員会命令を求めて、大阪府が提起した行政訴訟に対する最高裁の決定が出ました。最高裁は、大阪府・府教委の上告受理申立を棄却しました。

今回の最高裁決定によって、混合組合は、労働組合法適用者については労働組合法上の労働組合として、地方公務員法適用者については地方公務員法上の職員団体として、複合的正確をもって法律に保護された団体交渉を行う権利を保障されることが明らかになりました。

組合は、今回の最高裁決定を受けて、非正規公務員と正規公務員がともに団結する混合組合の発展強化に向け、更に奮闘することを誓います!
混合組合に関する最高裁決定についての声明
 

大阪府教育委員会 中原教育長パワハラ問題で辞任要求申入

いますぐ、いまこそ、中原教育長は 即刻辞任せよ!
中原教育長による威圧的発言問題で、第三者委員会がまとめた調査結果報告書が公表されました。これを受け、辞任要求緊急申入を行いました。


申入書はこちらから↓
中原教育長辞任要求緊急申入書

またまた組合勝利!! 中労委 橋下市長の『君が代団交拒否』は不当労働行為と認定!

2012年、「君が代起立斉唱強制条例は、労働条件に影響を及ぼす」として、大阪市に団交を申し入れたが、「管理運営事項だから」という理由で団交拒否された事件の中労委命令が、10月30日交付され、大阪市の不当労働行為が認定されました。組合の勝利です。

中労委命令の特徴は次の2点。
@申立人適格について、一般職地方公務員も労組法第3条の「労働者」であるから、一般職員が加入していたとしても混合組合は労組法2条の労働組合であり、当然に救済申立人適格を有する。
A「君が代」起立条例の適用範囲、あるいは条例に反する行動に対する処分の手続・基準等について説明を求めることは、組合員の労働条件その他の待遇に関する事項であるから義務的団交事項である。そして中労委は、橋下徹市長に団交応諾と謝罪文手交を命じました。
中労委命令の要旨はこちらから

組合は、翌31日に大阪市に中労委命令履行を申し入れました。大阪市は十分・慎重に検討する、と回答しました。

↑申し入れの様子
控訴断念の申し入れの内容はこちらから

橋下市長が、組合に謝罪に来る日も遠くありません。



朝日新聞掲載 組合員への誹謗中傷 組合脱退の働きかけで 大体大学長辞任

酒席で支部長を誹謗中傷する発言を行い、組合員に組合からの脱退を働きかけた大阪体育大学の学長が辞任する件について、10月5日付け朝日新聞で大きくとりあげられました。


組合は、大学が支部長へのボーナスカットを行ったことに対し、9月に12日付けで、府労委に不当労働行為救済申立を行いました。申立書はこちら


2011、2012年 定期交渉拒否事件が大阪高裁へ

「大阪府が控訴。潔く団体交渉に応ずべき。」

  組合の控訴断念の申し入れを無視し、大阪府は大阪高裁に控訴を行いました。
第1回
口頭弁論期日は下記の通り。多くの結集を呼びかけます。

日時 2014年11月5日(水) 10時45分
場所 大阪高裁73号法廷

「大阪府は控訴を止めろ!教育合同との団体交渉に即、応じろ!」

  松井大阪府知事及び、大阪府教育委員会は、たび重なる団交拒否を繰り返しています。教育合同との2010年・2011年の定期交渉を大阪府教委が拒否した件に関し、行政訴訟に持ち込まれていましたが、2014年7月23日、大阪地裁の判決は、大阪府の訴えが棄却、組合勝利の結果になりました。組合は、控訴断念するよう、早速「申入」を大阪府に行いました。

大阪産業大理事長(元検事総長)、大阪府代理人を懲戒請求

本年8月20日、教育合同の山下恒生特別執行委員は、大阪弁護士会に対して、土肥孝治弁護士及び筒井豊弁護士をそれぞれ懲戒請求した。
両弁護士は、教育合同との間に係争する労働事件において、府労委から救済命令が出されたにもかかわらず、命令を守らなくても法律違反ではないなどと主張して、それぞれ大阪産業大学及び大阪府を指南して、府労委命令を履行させなかった。
労働委員会命令は交付の日から効力を有し、中労委への再審査申立あるいは行政訴訟の提起を行ったとしても、効力は停止しない。しかし、両弁護士は、命令が確定していないから履行しなくてもよいなどという間違った法解釈をおこなった。
土肥孝治弁護士は大阪産業大学の理事長でもあり、元検事総長という法の番人ともいえる公職にあった弁護士である。また、筒井豊弁護士は府民の法令遵守精神を涵養すべきを大阪府の代理人である。
このような、弁護士が労働委員会命令を守らなくてもよいなどと主張することは許されない。労働委員会命令を守らなくても違法ではないなどという言説が流布されると、労働組合の権利は無きに等しいものとなる。

臨時主事解雇問題

就学援助・生活保護加配で配置される事務職員の定数の計算方法が間違っていて、本来の基準より多く加配をしてしまってることが、このたび明らかになり、そのため、今年9月末をもって、雇用が打ち切られる職員が出てくることがわかりました。
続きはこちら

暑い夏こそ学習を! EWAセミナー 

今年のEWAセミナーは、JR京橋駅から出発し、京橋駅爆弾慰霊碑、大阪城公園内の戦跡をめぐりながら、リニューアルした「ピースおおさか」の展示が、以前のものとどう変わったのかを学ぶフィールドワークを行います。
戦争と平和に関する展示施設「ピースおおさか」は、松井知事らによる「自虐的だ」との批判を受け、去る4月30日にリニューアルされました。南京大虐殺に関する写真は破棄され、「従軍慰安婦」に関する展示も撤去され、戦争の加害を学べる展示がなくなったと言われています。
安倍政権が、戦争法案成立を強行しようとしている今、フィールドワークを通して、戦争と平和について考える機会にしましょう!

EWAセミナーは、組合員以外の方にも参加して頂けます。ぜひ、職場の方々、ご家族、ご友人をお誘いいただき、ご参加ください。

【EWAセミナー2015】
日時:2015年8月1日(土)13時半〜16時半
   13時半JR京橋駅南口集合
↑クリックするとPDFファイルが開きます。

案内人:有元幹明さん(元ピースおおさか事務局長)
参加費:1000円(手引き書・入館料含む)
※フィールドワーク終了後、鶴橋で交流会を開催します。

締め切り延長しました。ふるってご参加ください。組合事務所まで

多くの方々の参加を期待しています。
ご参加ありがとうございました。

旧ホームページはこちら

 旧ページから新ページへの移行作業中です。2014年2月1日以前はこちらからどうぞ。
 

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