神戸市看護大 
 受講登録者がいないから雇用契約解除を通知

神戸市看護大は2019秋学期の受講登録者がゼロになったという理由で、組合員との労働契約を解除した。
組合は11月20日付けで団体交渉を申し入れ、団体交渉は12月11日に開催された。 

大学は、団交事項である組合員の後期担当授業不開講に関して、不開講は受講登録者がなくなったためであり、大学及び法人に責任はなく、不可抗力であるから組合の要求には応じられないと回答した。また、雇用契約の不履行は法人から言い出したことだと認めたにもかかわらず、労働基準法が定める休業手当を支払うことはできない旨を回答した。ところが、神戸市外国語大学の規則にならって不開講授業については2ヶ月分の賃金を支払う用意があるとも回答した。

このように大学の回答には論理の一貫性がなく、組合を納得どころか説得する意思もみられず、誠実団交義務を果たすものではなかった。組合は、大学の本件団交への対応は不誠実であり団交拒否の不当労働行為に該当すると判断した。

そこで、組合は不当労働行為の救済申立を行うことになるが、大学が団交事項についての回答を再検討する用意があるのであれば、救済申立時期を延期することもやぶさかではないと通知した。本年12月27日までに連絡がない場合あるいは再検討する用意がないと回答する場合、不当労働行為救済申立の手続に入ることも伝えた。

なお、神戸市看護大は本年4月から民営化され「公立学校法人神戸市看護大」が運営している。

労働争議へ発展-労働委救済申し立て事件

組合が授業キャンセル問題の解決するためにせっかく団交の機会を提供したにもかかわらず、神戸市看護大は誠実団交義務を果たさず、契約で合意した賃金支払も拒否した。

組合は1月14日、大阪府労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。

神戸市看護大は弁護士を代理人に委任して、1月28日付けで答弁書を提出した。第1回調査が2月14日に開始されるが、概ね事実関係に争いはなく、労働契約不履行の経済的・法的判断が焦点となる。

申立書はこちら

答弁書はこちら

府労委調査を開始

組合は、労働者が労働意思を示したにもかかわらず使用者がその労働を受け入れない場合は、労働契約書どおり100%の賃金が支払われるべきとの準備書面を提出した。レンタル契約が結ばれているなら、使用しない場合でもレンタル商品代金を全額支払わなければならないのと同じである。

準備書面(1)ー組合

準備書面(1)ー大学

最終陳述を提出も、大学が和解希望

府労委で調査が続いていたが、7月3日に最終陳述となった。組合、大学ともに最終陳述書を提出した。

組合最終陳述書

大学最終陳述書

ところが、大学から「柔軟に対応したい」から和解について協議をしたいとの申し出があった。これを受けて、府労委は8月5日に和解調査を行うこととなった。

労働委員会事件においては、命令が行われるまではいつでも和解を行うことができることとなっている。これは、労使関係の性格上、労使合意による問題解決が最適だからである。

府労委で和解成立

2020年7月3日の最終陳述の後、労使双方は精力的に自主和解のための協議を行った。その結果、和解が成立し、8月5日府労委調査において和解協定書が締結された。

労使紛争は判決や命令によって白黒をつけることがあるが、必ずしも気持ちまで収まるとは限らない。和解による解決は、労使関係の正常化にとって肝要である。


 近畿大学
 非常勤講師「定年」問題で団交

2019年度の近大との団交は12月19日に開催された。

以下、要求項目と回答及び協議内容である。最重要課題である①については、法人が持ち帰って検討し、早いうちに協議を再開することとなった。

要求事項 

①本年7月18日の団交で法人が持ち帰った事項(非常勤講師雇用上限65歳)について回答すること。

(大)無期転換非常勤講師の処遇を付加した「非常勤講師の就業に関する規程」を2018年4月に改訂施行した。このうち6条3項の追加改訂によって、無期転換した非常勤講師の定年年齢も65歳なので該当者は退職となる。就業規則改訂にあたり労働者代表選出にはすべての非常勤講師にも投票の機会が与えられた。また、事前に組合にも通知した。

(組) 規程が改訂された2018年4月以降も定年延長を検討すると回答していたのだから、該当組合員の継続雇用の方法を考えられたい。(1)就業規則の解釈(6条2項にある“定年退職による2年の非常勤講師再雇用”の対象は無期転換した者にも適用される)で雇用継続 (2)組合との新たな労働協約で雇用継続、のどちらかが考えられないか。

(大)就業規則の解釈については顧問弁護士と相談する。組合との労働協約については新しい提案なので、検討する時間が欲しい。

(組)経済学部からすでに4コマのオファーがある。「新採用」なら年齢制限が出来ないのだから、同じ方法で雇用ができるように求める。

②非常勤講師組合員の2020年度の授業コマ数は2019年度と同等以上とすること。

(大)減コマにならないように配慮している。将来にわたり保障はできないが、減コマになる場合は早い目に各人に知らせる。

③非常勤講師組合員の授業日・授業時間を本人が希望しない限り変更しないこと。

(大)労働条件の変更にならないように検討しているが、カリキュラムの変更等がある場合には早い目に知らせる

(組)経営学部から、16週目にテストを行うように通知が来た。従前の確認では、15週間授業日のなかでテストをするかは本人に任されるはずであった。また、補講日が出講日外に設定されることがある。

(大)従前の確認を再確認する。経営学部について調べる。

④C組合員の授業担当コマ数を11コマから12コマに復元すること。

(大)本年度から12コマに復元済みである。

⑤非常勤講師の賃金を引き上げること。

(大)来年度1コマ当たりの基本給を一律200円ベースアップする。

⑥非常勤講師が同一日に授業を行うにあたり教室を移動しなくてよいようにすること。

(大)教室の割振り調整に苦慮している。移動が困難な者、移動回数が多い者に特に配慮するように各学部に伝える。

⑦非常勤講師が授業準備あるいは業務のために勤務する場合、出講日以外であっても交通費を支給すること(法学部においては支給されていない)。

(大)(従前の回答どおり)出講日以外の日にも出勤簿に押印されたい。押印された日の交通費は支給する。法学部については調べる。

⑧旧本館の取り壊しにあたり、ロッカー付非常勤講師控室を設置すること。

(大)旧本館と同程度の控室は設置する。当面は現在のスペースを使用されたい。理工学部から荷物を取り出すようにとの通知については調べる。

以上

非常勤講師の「定年」再雇用闘争-府労委救済申し立てに発展

組合支部結成以来要求してきた非常勤講師の65歳雇用制限廃止の闘いは、組合員の一部が65歳に達した2019年度に大きな山場を迎えた。

団体交渉及び事務折衝を重ねたが、近大は理由をあれこれ変えたが、65歳「定年」は変えなかった。そこで組合は2020年3月9日、近大の対応が組合員への不利益取扱、不誠実団交、組合弱体化にあたるとして、府労委に救済を申し立てた。

申立書 2020.3.9ー組合

答弁書 2020.4.1ー近大

準備書面(1)2020.5.28ー近大

準備書面(1)2020.6. 8ー組合

準備書面(2) 2020.7. 6 ー組合

準備書面(2)2020.7.15ー近大

準備書面 (3) 2020.8.5ー組合

準備書面(3)2020.10.2−近大

 帝塚山学院大学

非常勤組合員のコマ数カットで団体交渉

 2016年4月、帝塚山学院大学に勤務する3名の外国人非常勤講師組合員が、担当する英語の授業を3コマから2コマにカットされました。組合は、団体交渉を行い、コマ数カット撤回を求めてきましたが、大学は、著しい入学者数の減少と財政難を理由に、団交での結論が出ないまま組合員のコマカットを強行しました。

 しかし新年度が始まると、英会話学校・ECCから来た講師が英語関係科目を10コマも担当していたことが発覚。大学がECCに業務委託していたことが明らかになったのです。

オープンキャンパスで抗議行動


  長年勤務してきた非常勤講師のコマをカットを強行し、英会話学校に業務委託する大学に抗議し、7月10日、オープンキャンパスの日に、抗議申入行動を行いました。この行動がきっかけとなり、これまで頑なだった大学も、徐々に解決に向け、組合との協議に真剣に取り組むようになりました。その結果、「3名の組合員に対して、来年度は、減コマした1コマ分を回復する」との回答を導き出し、12月27日の合意書調印に至りました。

 今回の争議は、7月10日の抗議申入行動がひとつの契機となり、停滞していた協議が動き出しました。大学も、このままのらりくらりと団交を繰り返していても問題は解決せず、ただただ争議が拡大していくと実感し、解決に向け具体的な提案を出して来るようになりました。「行動すれば流れが変わる」、そのことを実感した争議でした。

 7月10日、熱中症になりそうな真夏に、長時間に渡って抗議申入行動に参加した組合員、共闘する労働組合の方々の支援のおかげで、今回の要求実現を勝ち取る事が出来ました。
 今後も組合は、英会話学校への業務委託問題等についても目を光らせ、帝塚山学院大学が労働者にとってより働きやすい職場になるよう活動を続けていきます。

2016年7月10日、オープンキャンパス開催中の帝塚山学院大学(大阪府堺市・狭山市)に対して行った申入行動

帝塚山学院大学 争議解決に向け法人からコマ数回復の提案あり!

 2016年8月24日、帝塚山学院大学との団体交渉が開催されました。去る7月10日に申入行動を行ってから、3回目となる団交でした。

 「英語科目をECCに業務委託するのは、大学設置基準(第19条第1項 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする)に反しているのではないか」とする組合に対し、「何ら問題がない」「自ら授業を開講している」と主張。その根拠として、2007年7月31日に文科省から出された「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について(通知)」の「留意事項」部分を取り上げました。第19条第1項は、「全てを当該大学のみで行うことを求めるものではなく、教育内容の豊富化等の観点から、大学が当該大学以外の教育施設等と連携協力して授業を実施することも認められるものであること」と書かれているではないかと主張。そして文科省が取り上げた具体的な留意点に関しても全てクリアしているとの主張してきました。

 それに対し組合は、「そもそも2007年に出された、この文科省の改正通知が、どのような背景から出て来たのか理解しているのか?それに関して、きちんと議論したのか」と法人を追及。「帝塚山学院大のように、全国で業務委託化を進める大学が増加。それを食い止めるために、文科省が第19条第1項の改正を行ったのだ」「改正が行われた背景とその趣旨を理解していれば、2007年の段階で業務委託は止めているはずだ」「留意事項を利用して、業務委託を正当化するのは間違いだ」と反論。法人は、「業務委託を、今学期または来年からいきなりゼロにすることは出来ないが、今後も考えていかなければ行けないと考えている」と回答しました。

 そして法人から、「業務委託を減らしていくひとつとして、来学期から、ECCに依頼する予定だった科目を、組合員3名に依頼したい」との具体的な提案が出て来ました。しかし、曜日と時間が非常に限定されており、他大学と掛け持ちをして働いている非常勤講師の組合員たちは、大学が指定してきた日時には既に仕事が入っていました。組合は、「争議解決に向け、具体的な提案を出してきたことは前進だ。今回の提案は条件が合わないが、来年度に向け、減コマした組合員のコマ数を回復するよう求める。次回団交で具体案を出して欲しい」と要求。大学は「持ち帰って検討する」と回答した。そして、「業務委託をすぐゼロに出来ないとする法人の主張は一定理解するが、しかし本来は大学が直接雇用すべきであるという組合の立場は変わらない。業務委託を減らし、止める方向で引き続き考えて欲しい」と伝え、この日の団交は終了しました。

 大学から具体的な提案が示されたことは大きな成果です。7月10日の申入行動や大学設置基準違反に関する追及が堪えたのだろう。これまで通りのらりくらりとやっていたのでは、争議が更に拡大・長期化すると法人も判断したと考えられます。次回団交では、争議解決に向け、前向きかつ具体的な提案がなされることを強く望みます。

帝塚山学院大学 組合員のコマカットを強行し、英語教育の一部をECCに業務委託

 2016年7月10日、オープンキャンパス開催中の帝塚山学院大学(大阪府堺市・狭山市)に対し、申入行動を行いました。

 2016年4月、帝塚山学院大学に勤務する3名の外国人非常勤講師組合員が、担当する英語の授業を3コマから2コマにカットされました。団体交渉を行い、コマ数カット撤回を求めてきましたが、大学は、著しい入学者数の減少と財政難を理由に、団交での結論が出ないまま組合員のコマカットを強行しました。

 しかし新年度が始まると、英会話学校・ECCから来た講師が英語関係科目を10コマも担当していたのです。大学は「専任教員が3月になって急に退職することになり、英語関係科目10科目の担当者を急きょ穴埋めするためにECCに業務委託した」と回答。しかしこれを不審に思った組合が、退職した専任教員に確認したところ、なんと2015年7月の段階で、大学側に退職の意思を伝えていたことが判明。帝塚山学院大学が団交で虚偽の発言を繰り返していたこと、ECCへの業務委託は緊急的な対応ではなく、じつに計画的なものであったことが明らかになったのです。

 帝塚山学院大学は、「講師の採用は大学が行っている」と発言。しかし業務委託の場合、大学は講師の採用に関わることも出来なければ、講師に対し、直接指揮命令を行うことも出来ません。また、大学設置基準19条は、「教育上の目標を達成するために必要な授業科目を自ら開設するものとすること」と定めています。これは、民間企業への業務委託が拡大していた2007年、文科省が大学設置基準の一部改訂を行い(2007年7月31日付・文科省19文科高第281号「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について(通知)」)、各大学に通知しているので、帝塚山学院大学も知らないはずがないのです。

 コストカットを優先し、教育の質は二の次。帝塚山学院大学の実態を知って貰うために、私たちは本日、オープンキャンパスに来た高校生・保護者たちに、「高い学費を払って入学するのに、授業の中身はECCって、それがホントの大学の授業だと思いますか?」と訴えながら、正門前でビラ配りを行いました。そして申入を行い、団交開催を求め、改めて要求事項を伝えました。コマをカットされた組合員3名がひとり一人思いを語り、「20年以上に渡って、この大学に貢献してきたのに、このような扱いを受けるのは本当にショックだ」と涙目で訴える者もいました。

 組合は今後も、違法な業務委託が行われていないか厳しく大学を追及し、組合員のコマ数復元を求めて闘いを続けます。

 大阪産業大学
  雇い止め撤回の争議が解決

産大が解雇撤回

2019年8月6日、府労委において組合と大阪産大との間で和解協定書が締結されました。

2010年12月、産大は組合員2名を解雇し、多数の非常勤講師組合員を年度末に雇止めしました。府労委で組合活動を嫌悪した解雇であるとの命令が行われましたが、中労委では解雇は不当労働行為でないと判断されました。
しかし、中労委においても団交拒否は認定され、解雇理由についての判断は府労委と異なりました。そこで組合は、判断が異なった解雇理由について団交を開始しました。

産大は中労委で解雇が認められたとして団交に誠実に対応しませんでしたが、それでも組合の追及のまえに、ついに解雇撤回・組合員の自主退職で合意することとなりました。そして、府労委の和解要請に応じて全面解決の協定が結ばれたのです。解雇撤回までに10年を要しましたが、産大から謝罪文が手交されました(写真)。

和解協定のあと、産大では社会保険料未払いの報道がなされました。
労働組合が動かなくなると、ずさんな経営がはびこると言えるでしょう。



大阪観光大学
 賃金引き下げに端を発する争議が解決

観光大は府労委から中労委へ

2014年4月から賃金が引き下げられたことに端を発する観光大争議は、府労委で不当労働行為命令が行われ、大学側の再審査申し立てで中労委に係属しました。
中労委は和解により解決することが妥当であるとの考えから、労使双方に和解を強く勧めました。和解調査が数回行われ、2019年8月19日、中労委関与による和解が成立しました。中労委からは正常な労使関係の構築に努められたいとの期待が表明されました。

労使関係の正常化こそ

和解協定のあと、観光大では高校用地売却に関わる不明金、理事長の交代・解任の報道がなされています。
労働組合が動かなくなると、ずさんな経営がはびこると言えるでしょう。

組合員が働く大学(現在および過去)

滋賀医科大、

成安造形大学、京都大学、京都外国語大学、京都造形芸術大、同志社大学、同志社女子大、立命館大学、龍谷大学、

大手前大、追手門学院大、大阪青山短大、大阪大谷大、大阪川崎リハ大、大阪観光大学、大阪学院大、大阪キリスト短大、大阪経済大、大阪国際大、大阪産業大、大阪女学院大、大阪女子短大、大阪樟蔭女子大、大阪市立大学、大阪府立大学、大阪成蹊大、大阪体育大、大阪電通大、関西大、関西外国語大、近畿大、四條畷学院大、摂南大学、千里金蘭大、帝塚山学院大、梅花女子大学、阪南大、桃山学院大、森ノ宮医療大

関西学院大、関西国際大、甲南大、甲南女子大、神戸大、神戸外大、神戸学院大、神戸芸術工科、神戸親和女子大、神戸松蔭女子、夙川短大、宝塚大、兵庫大、兵庫県立大、姫路獨協大、

帝塚山大、

中国学園大、

弘前学院大、

LEC大学