こども性暴力防止法施行を前に問題山積


 本年12月25日、こども性暴力防止法が施行されます。各職場ではこの法律に基づいた研
修などが行われつつあります。組合はこの法律の趣旨自体に反対しませんが、施行を前に
様々な問題が明らかになってきました。
戸籍情報まで登録するのか?
 すでに雇用されている者も含めて全教職員(一部除外あり)がいずれ自身の戸籍情報を
子ども家庭庁が作るシステムへ登録する必要があるとしています。昨今、あらゆるシステ
ムがサイバー攻撃を受けて情報漏洩するなか、これほどの個人情報を登録することが必要
不可欠なのでしょうか?また、戸籍のない外国籍の教職員の取り扱いは不明です。そして
マイナンバーもその登録に必要とされています。
確認ができなければどうなるのか?
 これらの登録作業中に性犯罪歴を確認できない状況もあるでしょう。その際にどのよう
にして勤務を継続するのか、あるいは身分上の扱いはどうなるのかなど明らかになってい
ません。
研修は勤務の一環
 法に基づいた研修が各職場で様々な形態でなされています。非常勤講師など授業時間数
が勤務時間とされている人々に対して、勤務としての研修が認められなければなりません
。今後、より大きな問題が明らかになってくることが予想されます。組合は府教委に対し
て説明を求めています。

追記:こまもろうシステムに脆弱性が見つかったとのことで12月25日からの運用は中止とのこと。
これほど重要な個人情報の提供を求められることはやはり大問題です。