いよいよはじまった地方公務員の団体交渉権をめぐる違憲訴訟

なぜ地方公務員に労働組合法を適用しないのか？

増大する不安定な立場の非正規公務員に、ずっと認められていた労働組合法の適用を、なぜ2020年に突然、適用できなくしたのか？

それらは憲法28条（労働基本権）に反しないのか？

2025年12月5日に組合が提訴した訴訟の第１回口頭弁論が、2026年2月12日に大阪地裁で満員の傍聴の中、開かれた。

髙田執行委員長が以下の通り意見陳述を行い、組合が本裁判において問題にする論点とその理由を明らかにした。

20250212意見陳述書pdf.

＜教育合同　意見陳述　全文＞

私は、原告の大阪教育合同労働組合の執行委員長として、この裁判の始まりにあたり意見を申し述べます。

私は、2001年に組合に加入し、執行委員、副執行委員長を経て、現在は執行委員長として組合活動に関わっています。

組合は1989年の結成以来、教育現場で働くすべての労働者を対象とし、私立学校・公立学校などの区別なく組合員を組織するいわゆる「混合組合こんごうくみあい」として活動してきました。組合には地方公務員法ちほうこうむいんほうが適用される組合員と適用されない組合員が存在し、これまで組合として様々な労働問題に対処してきました。

近年、組合が取り組んできた重要な問題に常勤じょうきん・非常勤講師ひじょうきんこうしの雇用継続こようけいぞくの問題があります。1年雇用とされることから、次年度に雇用が継続されるのかということが講師にとっては極きわめて深刻しんこくな問題です。組合はこの問題について毎年、大阪府・大阪府教育委員会に団体交渉だんたいこうしょうを申し入れ、府・府教委も団交だんこうに応じていました。ところが、この府・府教委の対応が2010年から急に変わり、府・府教委は「管理運営事項かんりうんえいじこう」などとして団交を拒否きょひするようになりました。やむなく、組合は大阪府労働委員会に救済申立きゅうさいもうしたてを行いました。団交拒否はその後も繰くり返され、組合は毎年、府労委に救済申立てをしました。ところが府労委は何故か私たちの申立てを認めようとしません。しかし、中央労働委員会ちゅうおうろうどういいんかいは府労委命令を取り消し、大阪府に団交に応おうじることを命めいじました。中労委命令の取り消しを求めて大阪府が提訴した行政訴訟ぎょうせいそしょうでも東京地方裁判所・東京高等裁判所・最高裁判所さいこうさいばんしょは中労委命令ちゅうろういめいれいを正当せいとうとする判断をしました。そして2019年12月、府もようやく態度を改め、中労委の関与により「従前じゅうぜんの労使交渉ろうしこうしょうの経過けいか並びに最高裁決定、東京高裁判決を踏ふまえ解決に努力する」との和解わかいが成立しました。

私たちは、これで深刻な雇用継続の問題について、府・府教委と団交によって解決を図ることができる、と大いに期待しました。

ところが、翌年の2020年4月からの地公法改正ちこうほうかいせいを機きに、府・府教委は、また「管理運営事項」として交渉には応じないとしました。私たち組合は、再ふたたび、労働委員会に救済申立てをしなくてはならなくなりました。労働委員会は、団交拒否に対して最終的には救済命令を出したにもかかわらず、今度は「会計年度任用職員かいけいねんどにんようしょくいんという一般職いっぱんしょく地方公務員の問題であり労働組合法ろうどうくみあいほうが適用てきようされない」という理由で門前払もんぜんばらいをするようになりました。地公法改正のときに出された附帯決議ふたいけつぎの要旨ようしを国会公式サイトで見ることが出来ますが、そこには「従来じゅうらいの非常勤・臨時職りんじしょくからの移行いこうに当たって不利益ふりえきが生しょうじないように助言じょげん・支援しえんすること」とあるにもかかわらず、門前払いをするのです。府・府教委は、組合との交渉が「地公法上の職員団体としての交渉」としても、問題は「管理運営事項」であるとして交渉には応じません。組合は、組合員の雇用継続こようけいぞくという深刻な問題を組合と府・府教委との交渉・協議により解決を目指めざそうとしても、交渉が拒否され、どうしようもないという状況に再び、置かれることになりました。

労働組合が「使用者しようしゃと団体交渉だんたいこうしょうができない」ということは致命的ちめいてきな問題です。雇用継続の問題だけではなく、非常勤講師などは、次年度じねんどのコマ数すうがどのぐらいになるのか、勤務曜日きんむようびはいつになるのか、兼業先けんぎょうさきとの調整ちょうせいが常に問題となっています。団体交渉が行われれば、次年度労働条件について、不当ふとうな取り扱いをされる恐れなく、納得なっとくできる説明を求める機会が得られます。そして、2020年度までは組合の要求が通らずともそのような機会は保障ほしょうされていたのです。

私たちが理解りかいできないのは、同じように働いてきた組合員の雇用の問題について、以前いぜんは団交拒否に対して労働委員会ろうどういいんかいに救済きゅうさいを求められたのに、何故なぜ、今はそれができないのか？ということです。その理由が「公務員こうむいんには労働組合法ろうどうくみあいほうが適用てきようされない」という形式的なものであるとすれば、それを定めている法律の正当性せいとうせいを疑うたがわざるを得ません。公務員も労働者ろうどうしゃです。憲法けんぽうに定さだめられた労働基本権きほんけんが理由りゆうなく否定ひていされることが許ゆるされてはならないと思います。