大阪府労働委員会事件

 2017年大阪府講師雇用継続団交拒否事件

 2018年大阪府講師雇用継続団交拒否事件

 2019年大阪府講師雇用継続団交拒否事件

大阪府会計年度任用職員団交拒否事件

地方公務員法等が改正され、地方自治体に勤務するほとんどの非常勤職員は2020年4月1日から会計年度任用職員に地位が変更される。もちろん、この地位の変更(任用根拠の変更)は各地方公共団体が決定することである。

ところが、大阪府は非常勤職員等は「自動的」に会計年度任用職員に移行するとして、組合との交渉事項ではないとして組合が申し入れた団交を拒否した。このような対応を行った地方公共団体は他に例がなく、組合は府労委に救済を申し立てた。2019年9月10日に最終陳述が行われ、後は命令を待つばかりとなった。

組合-救済申立書

組合-最終陳述書

府 -最終陳述書

最終陳述に当たっては新しい主張を行わないことがルールになっているにもかかわらず、府は賃金単価計算にかかわって、地域手当の算出あたり教職調整額を給料として扱わないと主張した。組合がそれまでの準備書面において、大阪府給与条例・規則に則って教職調整額が地域手当算出にあたり給与として扱われると主張したことへの反論であった。

しかし、府が「組合は条例に無理解」という旨の批判をしたものの、実は府が条例を読み込めていなかったことは、給与明細書を見れば明らかである。残念ながら、最終陳述の後では府労委において府の主張の誤りを指摘することはできないが、府労委がこのHPの記事に気づくことを期待する。

中央労働委員会事件

 2017年大阪府講師雇用継続団交拒否・再審査事件

裁判事件

 2017年岸和田支援学校雇止め事件