講師問題

現在、大阪府では毎年約2,800人の教員の欠員があり、この欠員補充として常勤講師(いわゆる定数内講師)が雇われています。その他、病休代替、産育休代替などで約3,000人、教科調整や代替などで約4,000人の非常勤講師が雇われています。また、教育職以外にも臨時主事(事務職)、臨時技師など多くの「非正規」が学校現場に不可欠な存在して雇われています。

多くは「正規」と同様の仕事を担っているにもかかわらず、その待遇には多くの問題があります。教育合同は、結成以来、この講師問題に大きな力を注ぎ、成果を獲得し、問題点を明らかにして来ました。

1.雇用

 毎年度末、講師を不安にさらしているのが雇用の問題です。学校現場に欠かせない職として存在しているにもかかわらず、大阪府をはじめとする任命権者は、「任用」という言葉を逃げ言葉としてその責任を負いません。組合は、講師組合員の次年度の雇用について大阪府に団体交渉を行うことを要求してきました。2015年3月、組合が要求したこの団体交渉が義務的団交事項であることが最高裁で認められました。
しかし、大阪府は組合との団体交渉で講師組合員の雇用について回答を行いません。そのため、組合は新たな団体交渉拒否を問題として、現在も中央労働委員会、大阪府労働委員会に申し立てを行っています。
一方、毎年度、組合員たちの次年度の雇用に向けて、各市教委に交渉を申し入れ、講師組合員たちとともにたたかっています。労働者として使用者側にいいように扱われない、言うべきことはしっかりと言う、力が持てるのが組合です。

2.一日空白問題

 「3月31日か、4月1日かどちらを空けますか?」そのような不自然な問いかけをされたことはありませんか?大阪府をはじめとする任命権者は、講師の雇用期間の中に1日の空白期間を定めてきました。理由は、年度を超えて継続して雇用していると見られないため、と言うことです。この一日の空白によって、夏期一時金が減額されたり、社会保険が続かなかったり多くの不利益が講師には生じていました。
組合はこの無意味で法にも基づかない一日空白をやめるように要求し続けました。そして、地方公務員法改正に伴う各種通知などが出たこともあり、大阪府、大阪市、堺市が2019年度末に一日の空白を設けないことを決めました。2019年10月に更新される任用期間を必ず確認してください。この変更によって、退職金の支給、夏期一時金の100%支給などが始まります。また、社会保険も共済組合に一本化されます。手続きが混乱することも予想されるのでしっかりと確認しましょう。

3.非常勤講師

現在、大阪府で働く非常勤講師はコマあたりの報酬支払いとなっています。1コマの長さによって報酬額は異なりますが、基本的に授業のない夏期休業中や祝日などは無給となっています。また、勤務時間の管理もなく、テストの作成、評価、授業の準備など全てをコマあたりの報酬に含めています。その結果、多くの非常勤講師がタダ働きをさせられている実態があります。
組合は、このような実態に対して労働基準監督署への申告を行い、未払い賃金を支払わせてきました。
このように、労働基準監督署や労働委員会を活用して、組合は講師問題の矛盾とたたかってきました。しかし、2020年度導入予定の「会計年度任用職員」により、これら労働組合法を使った活動に大きな制限が出てきます。