公立学校で英語等外国語を教えるALT(Assistant Language Teacher, 外国語指導助手)の賃金・労働条件は各自治体によってさまざまであり、直接雇用もあれば英会話学校からの派遣もある。各学校では、日本人教員の「助手」として扱われていることが多く、ALTの語学指導力が生かされていないことも見受けられる。
またALTの地位は、地方公務員法3条3項3号に定められた特別職地方公務員とされているが、公務員は「任用」であって「契約」ではないということから、1年任期が終了すると理由もなく雇止めされることもある。そして、日本の裁判所はこれら外国人労働者に冷たく、その労働基本権を制限することに恥じらいを持っていない。

 地方公務員法・地方自治法改正とALT
日本政府は2017年5月に地公法や地方自治法を改正し、2020年4月1日を改正法施行日にして、地方自治体に条例制定を指導している。地方自治体は、法改正が要請する会計年度任用職員制度設置に向け、関係労組に対して提案を始めた。そのなかでALTも会計年度任用職員に移行させるとしている。しかし、会計年度任用職員について英語による解説は全く行われていない。
ALTは蚊帳の外におかれたまま、改正法施行を迎えることになりかねない。民間会社からの派遣ALTに置き換える動きも生まれている。
そこで会計年度任用職員についての解説と、それへの対応方針を英語で説明する必要があることから、下記のレポートを掲載する。
ALT及び関係される方が参考にしていただければ幸いである。

How will the amendments of the Local Public Service Act
and Local Autonomy Act affect ALTs?

神戸市KATE

神戸市は英語教育に力を入れていたが、1995年阪神大震災による財政危機からKATE(神戸市ALT)を大量解雇した。KATEたちは組合に加入して解雇撤回闘争を行った。その結果、再雇用を勝ち取ったKATEたちは待遇改善・労働条件改善に取り組んできた。他方、神戸市はKATEの新規採用をストップして、JET(語学指導等を行う外国青年招致事業)に切り替えた。しかし、JETは外国現地採用でかつ最長3年しか勤務できないため、英語教育の面からも問題が指摘されている。
KATEも会計年度任用職員への移行が考えられており、組合は2019年7月から団交を開始した。

尼崎市ALT

尼崎支部は市が財政難を理由に15%給与カットを打ち出したため、2002年に結成されました。ストライキや抗議行動、労働委員会申立などを繰り返し、5%カットに押しとどめました。尼崎市もALTを会計年度任用職員に移行させるとしていますが、具体的な労働条件についての提案が出来上がっていないため、2019年秋に交渉が本格化します。

芦屋市ALT

芦屋市のALTが組合に加入したのは1999年です。西宮市のALTが民間委託されるとの情報を得たALTが雇用を守るために組合に加入したのです。芦屋市も阪神大震災の影響で財政難に陥ったとして労働条件の改悪を企てましたが、組合は跳ね返しました。そして、2007年には全ALTが加入したことで、芦屋支部を結成しました。

会計年度任用職員団交

2019年11月21日に行われた団交において、会計年度任用職員制度導入と労働条件について提案がありました。 

 ・国のマニュアルを無視できないが、できる限りALTの負担にならないようにしたいとの基本姿勢がまず示されました。その根拠として、会計年度任用職員への移行に当たって不利益が生じないようにという国会付帯決議に基づくことが言明されました。

・賃金については、現給が他の嘱託職員を上回るために行政職給料表適用が難しいので独自報酬制度を導入して、月額報酬・地域報酬・期末手当を支給するとの提案があり、組合もほぼ了承しました。現在の制度との比較はこちらから。

・採用及び再採用にあたっての3年公募方式や人事評価制度は詳細が決まっていないため、議論できませんでしたが、組合としては平等取り扱い原則以外の観点(例えば民主性、能率性、教育効果など)も含めて考えるべきであると主張しました。
・今後の課題として、週29時間・年間1508時間労働の現状はある意味で年間変形労働時間制であることから、現国会で審議されている給特法改正に関係して、厳密な再検討が必要になると思われます。

伊丹市ALT・JTE

伊丹市にはALT、JTE、小学校で英語を担当する非常勤講師の組合員がいます。
組合はこの間、伊丹市と継続して会計年度任用職員に関する団交行なっています。
特に、ALTについては20年度からフルタイムの会計年度任用職員として雇用することとしてるため、多くの労働条件の変更が生じます。
これまでに行われた団交では
・給料
・退職手当 について協議しています。

大阪府NET

橋下元知事の登場以降、英語教育に力を注いでいるとされる大阪府。府立高校にはNETと呼ばれる英語指導員とT−NETと呼ばれる外国人英語講師がいます。両者の違いは、NETが大阪府の直接雇用なのに対して、T−NETは語学学校からの派遣です。NETの多くは長年に渡り(4年以上の継続勤務者が75%)大阪の英語教育に携わっていますが、T−NETでは年度途中に講師が変わることも多いなど、腰を据えて英語教育に携われるような労働条件ではありません。
NETの労働条件も決して良いわけではなく、賃金は1996年のわずか1%アップ以降、20年以上も据え置かれている状態です。これは、組合員らが勤務する阪神地区のALT(外国語指導助手)と比較しても大変劣悪な条件です。
そのような中、大阪府はNETを「会計年度任用職員」に移行するとして、労働条件の変更を提案しました。この提案には「会計年度任用職員」に移行するとしている他の非常勤職員同様に賃金に関する変更は含まれていません。休暇や身分に関する労働条件の変更を提案しました。組合は特に休暇の変更が不利益変更であるとして団体交渉を申し入れました。

休暇制度の主な改悪は以下のようなものです。
・年20日の年次休暇を10日とする
・有給の病気休暇20日をすべて無給化
・服喪、結婚休暇のため日本国外に渡航するための休暇の廃止
組合は計2回の団交を持ち撤回を迫りました。
年次休暇については、労働基準法通りに6年6月を超えて勤務するNETに関しては20日の付与となりましたが、それ以下の場合は改悪のままです。また、国外出身者であることを前提とした雇用にもかかわらず、服喪、結婚休暇については、他の職員との権衡を理由に廃止を撤回しませんでした。そして、何よりも劣悪なのは病気休暇の無給化です。
組合は、インフルエンザ等の感染症など感染予防の観点からも一定の条件を満たせば有給で付与するべきだと要求しました。NETは週33時間50分と極めて常勤に近い形態で勤務しています。生徒、同僚と接する時間も長く、賃金の不安なく十分に感染の恐れがなくなるまで休養する必要があるのです。しかし、大阪府は感染症等に限って有給を認めるという組合からの譲歩案さえも拒みました。組合は大阪府に抗議文を提出しています。