神戸市看護大 受講登録者がいないから雇用契約解除を通知

神戸市看護大は2019秋学期の受講登録者がゼロになったという理由で、組合員との労働契約を解除した。
組合は11月20日付けで団体交渉を申し入れ、団体交渉は12月11日に開催された。 

大学は、団交事項である組合員の後期担当授業不開講に関して、不開講は受講登録者がなくなったためであり、大学及び法人に責任はなく、不可抗力であるから組合の要求には応じられないと回答した。また、雇用契約の不履行は法人から言い出したことだと認めたにもかかわらず、労働基準法が定める休業手当を支払うことはできない旨を回答した。ところが、神戸市外国語大学の規則にならって不開講授業については2ヶ月分の賃金を支払う用意があるとも回答した。

このように大学の回答には論理の一貫性がなく、組合を納得どころか説得する意思もみられず、誠実団交義務を果たすものではなかった。組合は、大学の本件団交への対応は不誠実であり団交拒否の不当労働行為に該当すると判断した。

そこで、組合は不当労働行為の救済申立を行うことになるが、大学が団交事項についての回答を再検討する用意があるのであれば、救済申立時期を延期することもやぶさかではないと通知した。本年12月27日までに連絡がない場合あるいは再検討する用意がないと回答する場合、不当労働行為救済申立の手続に入ることも伝えた。

なお、神戸市看護大は本年4月から民営化され「公立学校法人神戸市看護大」が運営している。

追手門学院大がまたしても一方的コマ削減の動き

2019年春学期に貴職は組合員の労働条件を一方的に変更しようとしたため、組合は団体交渉を申し入れて協議した結果、問題が全面的に解決したとして協定書を交わした。

しかるに、追手門学院は今回またしても来年度持ちコマ数を削減することを組合の頭越しに組合員2名に通知してきた。この行為は2004年協定書を順守しないばかりか、今春の協定書条項にある「互いに相手方の社会的評価を低下させるおそれのある言動や行動等を一切行わない。」をも反故にするものである。

このような度重なる行為は組合嫌悪を疑わせるに十分なものである。
そこで組合は、組合員の来年度持ちコマ数を本年度と同等にすることを申し入れた。申し入れに対して年末までに回答することを求め、組合が納得する回答がない場合は、協定書に反する不当労働行為として判断してしかるべき対応を行うことを通知した。

近大、非常勤講師「定年」問題で団交

2019年度の近大との団交は12月19日に開催された。

以下、要求項目と回答及び協議内容である。最重要課題である①については、法人が持ち帰って検討し、早いうちに協議を再開することとなった。

要求事項 

①本年7月18日の団交で法人が持ち帰った事項(非常勤講師雇用上限65歳)について回答すること。

(大)無期転換非常勤講師の処遇を付加した「非常勤講師の就業に関する規程」を2018年4月に改訂施行した。このうち6条3項の追加改訂によって、無期転換した非常勤講師の定年年齢も65歳なので該当者は退職となる。就業規則改訂にあたり労働者代表選出にはすべての非常勤講師にも投票の機会が与えられた。また、事前に組合にも通知した。

(組) 規程が改訂された2018年4月以降も定年延長を検討すると回答していたのだから、該当組合員の継続雇用の方法を考えられたい。(1)就業規則の解釈(6条2項にある“定年退職による2年の非常勤講師再雇用”の対象は無期転換した者にも適用される)で雇用継続 (2)組合との新たな労働協約で雇用継続、のどちらかが考えられないか。

(大)就業規則の解釈については顧問弁護士と相談する。組合との労働協約については新しい提案なので、検討する時間が欲しい。

(組)経済学部からすでに4コマのオファーがある。「新採用」なら年齢制限が出来ないのだから、同じ方法で雇用ができるように求める。

②非常勤講師組合員の2020年度の授業コマ数は2019年度と同等以上とすること。

(大)減コマにならないように配慮している。将来にわたり保障はできないが、減コマになる場合は早い目に各人に知らせる。

③非常勤講師組合員の授業日・授業時間を本人が希望しない限り変更しないこと。

(大)労働条件の変更にならないように検討しているが、カリキュラムの変更等がある場合には早い目に知らせる

(組)経営学部から、16週目にテストを行うように通知が来た。従前の確認では、15週間授業日のなかでテストをするかは本人に任されるはずであった。また、補講日が出講日外に設定されることがある。

(大)従前の確認を再確認する。経営学部について調べる。

④C組合員の授業担当コマ数を11コマから12コマに復元すること。

(大)本年度から12コマに復元済みである。

⑤非常勤講師の賃金を引き上げること。

(大)来年度1コマ当たりの基本給を一律200円ベースアップする。

⑥非常勤講師が同一日に授業を行うにあたり教室を移動しなくてよいようにすること。

(大)教室の割振り調整に苦慮している。移動が困難な者、移動回数が多い者に特に配慮するように各学部に伝える。

⑦非常勤講師が授業準備あるいは業務のために勤務する場合、出講日以外であっても交通費を支給すること(法学部においては支給されていない)。

(大)(従前の回答どおり)出講日以外の日にも出勤簿に押印されたい。押印された日の交通費は支給する。法学部については調べる。

⑧旧本館の取り壊しにあたり、ロッカー付非常勤講師控室を設置すること。

(大)旧本館と同程度の控室は設置する。当面は現在のスペースを使用されたい。理工学部から荷物を取り出すようにとの通知については調べる。

以上

帝塚山学院大

 2016年4月、帝塚山学院大学に勤務する3名の外国人非常勤講師組合員が、担当する英語の授業を3コマから2コマにカットされました。組合は、団体交渉を行い、コマ数カット撤回を求めてきましたが、大学は、著しい入学者数の減少と財政難を理由に、団交での結論が出ないまま組合員のコマカットを強行しました。

 しかし新年度が始まると、英会話学校・ECCから来た講師が英語関係科目を10コマも担当していたことが発覚。大学がECCに業務委託していたことが明らかになったのです。
  長年勤務してきた非常勤講師のコマをカットを強行し、英会話学校に業務委託する大学に抗議し、7月10日、オープンキャンパスの日に、抗議申入行動を行いました。この行動がきっかけとなり、これまで頑なだった大学も、徐々に解決に向け、組合との協議に真剣に取り組むようになりました。その結果、「3名の組合員に対して、来年度は、減コマした1コマ分を回復する」との回答を導き出し、12月27日の合意書調印に至りました。

 今回の争議は、7月10日の抗議申入行動がひとつの契機となり、停滞していた協議が動き出しました。大学も、このままのらりくらりと団交を繰り返していても問題は解決せず、ただただ争議が拡大していくと実感し、解決に向け具体的な提案を出して来るようになりました。「行動すれば流れが変わる」、そのことを実感した争議でした。

 7月10日、熱中症になりそうな真夏に、長時間に渡って抗議申入行動に参加した組合員、共闘する労働組合の方々の支援のおかげで、今回の要求実現を勝ち取る事が出来ました。
 今後も組合は、英会話学校への業務委託問題等についても目を光らせ、帝塚山学院大学が労働者にとってより働きやすい職場になるよう活動を続けていきます。

2016年7月10日、オープンキャンパス開催中の帝塚山学院大学(大阪府堺市・狭山市)に対して行った申入行動

帝塚山学院大学 争議解決に向け法人からコマ数回復の提案あり!

 2016年8月24日、帝塚山学院大学との団体交渉が開催されました。去る7月10日に申入行動を行ってから、3回目となる団交でした。

 「英語科目をECCに業務委託するのは、大学設置基準(第19条第1項 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする)に反しているのではないか」とする組合に対し、「何ら問題がない」「自ら授業を開講している」と主張。その根拠として、2007年7月31日に文科省から出された「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について(通知)」の「留意事項」部分を取り上げました。第19条第1項は、「全てを当該大学のみで行うことを求めるものではなく、教育内容の豊富化等の観点から、大学が当該大学以外の教育施設等と連携協力して授業を実施することも認められるものであること」と書かれているではないかと主張。そして文科省が取り上げた具体的な留意点に関しても全てクリアしているとの主張してきました。

 それに対し組合は、「そもそも2007年に出された、この文科省の改正通知が、どのような背景から出て来たのか理解しているのか?それに関して、きちんと議論したのか」と法人を追及。「帝塚山学院大のように、全国で業務委託化を進める大学が増加。それを食い止めるために、文科省が第19条第1項の改正を行ったのだ」「改正が行われた背景とその趣旨を理解していれば、2007年の段階で業務委託は止めているはずだ」「留意事項を利用して、業務委託を正当化するのは間違いだ」と反論。法人は、「業務委託を、今学期または来年からいきなりゼロにすることは出来ないが、今後も考えていかなければ行けないと考えている」と回答しました。

 そして法人から、「業務委託を減らしていくひとつとして、来学期から、ECCに依頼する予定だった科目を、組合員3名に依頼したい」との具体的な提案が出て来ました。しかし、曜日と時間が非常に限定されており、他大学と掛け持ちをして働いている非常勤講師の組合員たちは、大学が指定してきた日時には既に仕事が入っていました。組合は、「争議解決に向け、具体的な提案を出してきたことは前進だ。今回の提案は条件が合わないが、来年度に向け、減コマした組合員のコマ数を回復するよう求める。次回団交で具体案を出して欲しい」と要求。大学は「持ち帰って検討する」と回答した。そして、「業務委託をすぐゼロに出来ないとする法人の主張は一定理解するが、しかし本来は大学が直接雇用すべきであるという組合の立場は変わらない。業務委託を減らし、止める方向で引き続き考えて欲しい」と伝え、この日の団交は終了しました。

 大学から具体的な提案が示されたことは大きな成果です。7月10日の申入行動や大学設置基準違反に関する追及が堪えたのだろう。これまで通りのらりくらりとやっていたのでは、争議が更に拡大・長期化すると法人も判断したと考えられます。次回団交では、争議解決に向け、前向きかつ具体的な提案がなされることを強く望みます。

帝塚山学院大学 組合員のコマカットを強行し、英語教育の一部をECCに業務委託

 2016年7月10日、オープンキャンパス開催中の帝塚山学院大学(大阪府堺市・狭山市)に対し、申入行動を行いました。

 2016年4月、帝塚山学院大学に勤務する3名の外国人非常勤講師組合員が、担当する英語の授業を3コマから2コマにカットされました。団体交渉を行い、コマ数カット撤回を求めてきましたが、大学は、著しい入学者数の減少と財政難を理由に、団交での結論が出ないまま組合員のコマカットを強行しました。

 しかし新年度が始まると、英会話学校・ECCから来た講師が英語関係科目を10コマも担当していたのです。大学は「専任教員が3月になって急に退職することになり、英語関係科目10科目の担当者を急きょ穴埋めするためにECCに業務委託した」と回答。しかしこれを不審に思った組合が、退職した専任教員に確認したところ、なんと2015年7月の段階で、大学側に退職の意思を伝えていたことが判明。帝塚山学院大学が団交で虚偽の発言を繰り返していたこと、ECCへの業務委託は緊急的な対応ではなく、じつに計画的なものであったことが明らかになったのです。

 帝塚山学院大学は、「講師の採用は大学が行っている」と発言。しかし業務委託の場合、大学は講師の採用に関わることも出来なければ、講師に対し、直接指揮命令を行うことも出来ません。また、大学設置基準19条は、「教育上の目標を達成するために必要な授業科目を自ら開設するものとすること」と定めています。これは、民間企業への業務委託が拡大していた2007年、文科省が大学設置基準の一部改訂を行い(2007年7月31日付・文科省19文科高第281号「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について(通知)」)、各大学に通知しているので、帝塚山学院大学も知らないはずがないのです。

 コストカットを優先し、教育の質は二の次。帝塚山学院大学の実態を知って貰うために、私たちは本日、オープンキャンパスに来た高校生・保護者たちに、「高い学費を払って入学するのに、授業の中身はECCって、それがホントの大学の授業だと思いますか?」と訴えながら、正門前でビラ配りを行いました。そして申入を行い、団交開催を求め、改めて要求事項を伝えました。コマをカットされた組合員3名がひとり一人思いを語り、「20年以上に渡って、この大学に貢献してきたのに、このような扱いを受けるのは本当にショックだ」と涙目で訴える者もいました。

 組合は今後も、違法な業務委託が行われていないか厳しく大学を追及し、組合員のコマ数復元を求めて闘いを続けます。

大阪大谷大学 非常勤講師上限5年で雇い止めを撤回 

2013年4月の改正労働契約法施行以降、非常勤講師に更新の上限5年間を設定していた学校法人大阪大谷学園が、組合との交渉を経て、その制度を撤廃。今後は5年間の更新の上限を設けないと約束し、2017年2月14日、組合との協定書に調印しました。

非常勤の上限5年条項撤回に向け団交

 2016年12月16日、大阪大谷大学との第2回団交が開催されました。この間組合は、2013年度から一方的に非常勤講師の労働契約書に書き加えられた、更新回数上限5年の撤回を求めて協議してきました。この件について、12月17日、教員を対象に説明会が学内で開かれるとの情報が入り、「団交での約束どおり、組合員の労働条件変更に関わることは、事前に組合に連絡するべきだ」と法人に連絡を取り、この日の団交開催に至りました。

 団交で法人は、「来年度から制度を改め、非常勤講師に対して5年間の更新の上限を設けないことにした」と回答しました。組合が、「つまり、非常勤講師の上限5年で雇止めを撤回する、ということでよろしいですね?」と再度確認すると、「撤回する」と回答しました。これは他大学にも波及する大きな成果です!大阪大谷大学の英断を大きく広め、未だ有期雇用の労働者に、更新回数の上限を設けている各大学にプレッシャーを与えていきましょう!

立命館大学 団交で非常勤講師のコマ数回復を実現!

2016年8月29日、立命館大学との団交が大阪いばらきキャンパス(OIC)で開催されました。

2015年、びわこ・くさつキャンパス(BKC)で非常勤講師として教職課程の授業を教えていた組合員が、持ちコマ数を2コマ削減されました。2015年にOICが開校され、BKCにあった経営学部がOICに移転。学部が減ったことが理由のひとつでした。また、全体的に教職課程を履修する学生が減少しているということも、コマ削減の理由です。組合は、2015年4月に、コマ数回復を求めて団交を行いましたが、その場で法人は、「来年度に向け教職の専任教員を募集するので、2016年度はさらに1コマ減る可能性がある」ことをほのめかしました。組合は団交を重ね、「これ以上のコマ削減をしないように」と強く要求しましたが、法人はけんもほろろな回答で、結果として1コマ数削減を実行しました。組合員は2年の間に、合計3コマもの削減を強いられることになったのです。

今年度に入り、組合はコマ数回復を求め、再び団交を申し入れました。8月29日、今年度2回目の団交が開催されました。その場で法人から、2017年度は組合員のコマ数を1コマ増やす方向で準備を進めるとの回答を得ることが出来ました。立命館大学は、2017年度から教職大学院を開設することが予定されており、専任教員が大学院に移籍になるため、どうしても専任だけでは埋められない授業が1クラスあるので、そこを組合員に担当してもらいたいとのことでした。削減されたコマ数全ての回復には至りませんでしたが、諦めずに交渉し続けた事で、要求の一部を実現することができました。

文科省は、高い専門性を持つ教員を養成するには4年間では不十分だとして、教職大学院を各都道府県に設置する方針を打ち出しています。教職大学院は、国立大学を中心に開設が進められていますが、私学での開設は早稲田、立命館など非常に限られています。鳴り物入りで始まった法科大学院もスッカリ下火になった今、法科大学院の二の舞になりはしないかとの懸念が残ります。今後も立命館大学の動きを注視しておく必要がありそうです。

関学・社会学部 英語非常勤講師雇止め解雇を撤回!

2016年12月24日、朗報が入って来ました。

この間組合は、関西学院大学・社会学部のカリキュラム変更を理由とする、英語非常勤講師雇止め解雇問題について団交を継続していました。「来年度も社会学部で働きたい場合は、公募に応募してもらうことになる」と回答した大学に対し、「20年もの間、問題なく契約更新されてきた非常勤講師には十分な期待権がある」「長年、関学に貢献してきた非常勤講師を雇止め解雇の危険に陥れる今回の公募には反対だ」と主張。組合は公募を中止に追い込みました。そして、「長年更新され続けてきた組合員を次年度も雇用し、コマ数を維持すること」という要求を行いました。

社会学部は公募が実施出来なかったことにより、非常勤講師を確保することが出来ませんでした。そもそも、カリキュラムを変更するからと言って公募を実施する必要などなく、長年契約更新を繰り返してきた非常勤講師で十分対応出来るのです。社会学部は、他学部や高等部での授業確保を検討し奔走していましたが、結果として上手くいきませんでした。

しかし12月24日大学は、組合員の希望する曜日で、現在の持ちコマ数を引き続き社会学部で維持するという具体案を提示してきました。詳細に関する詰め・協定書の作成は年明けになりますが、組合の要求通りの条件が提案され、組合員の雇止め解雇撤回を実現することができました。

本件を合わせると、ここ数年で、関学における非常勤講師雇い止め解雇問題は計4回ありました。その全てを、組合は撤回させ継続雇用を実現してきました。
突然の雇い止め解雇通告を受け、「あぁ、もうこんなところで働くのは嫌だ」「闘ったってどうせ負ける」と諦める前に、教育合同にご相談ください。(できれば、雇止め解雇通告を受ける前から組合に加入することをお勧めします)諦めずに、「雇い止め解雇にするな」「継続雇用をしろ」と声を上げ闘ったからこそ、この結果を手にすることができたのです!

関学・社会学部 英語非常勤講師雇止め問題 
            団交によって、新たな公募を一旦凍結!

2016年7月14日、関西学院大学(以下、関学)と団交を開催しました。 

昨年、関学・社会学部は、2016年度からのカリキュラム変更を理由に、英語の非常勤講師の公募を行いました。長年に渡って雇用してきた非常勤講師に対しても、「次年度の継続雇用を望むのであれば、公募に応募するように」と通知。それを受け、雇止めされるのではないかと危機感を抱いた外国人非常勤講師3名が組合に加入しました。組合は団体交渉を行い、「公募にかかわらず、長年更新され続けてきた組合員を次年度も雇用し、コマ数を維持すること」という要求を実現しました。その際、「学院は、組合員の雇用あるいは労働条件の変更について、事前に組合及び組合員に通知し、組合からの申し入れに対し、誠実に協議を行う」と書かれた和解協定書を双方で結びました。 

しかし、同様の内容で団交を行っている他労組から、「社会学部は、公募で採用した非常勤講師以外は雇止めにするつもりだ」との情報が耳に入り、組合員を2017年度以降も継続雇用することを要求事項に掲げ団交を申し入れました。 

今回の団交には、常任理事が出席。前回団交では、回答権限を持つ理事が誰ひとりとして出席しておらず、団交に臨む姿勢が激しく低下していることを組合が厳しく指摘しました。 要求事項に対する関学の回答は、「今年度も公募を行う。来年度も社会学部で働きたい場合は、公募に応募してもらうことになる」と回答。つまり、公募に応募しなかった非常勤講師は職を失うことになります。例え公募に応募したとしても採用されるかどうかはわかりません。 

組合は、「また昨年度と同じ議論を繰り返すのか。20年もの間、問題なく更新されてきた非常勤講師には十分な期待権がある」「長年、関学に貢献してきた非常勤講師を雇止め解雇の危険に陥れる今回の公募には反対だ」「公募をする必要などなく、現在雇用している非常勤講師で十分対応出来る」と伝えました。 

それに対し社会学部は、「新しいカリキュラムを導入するにあたり、新しい人材を公募することに決めた」との一点張り。そこで組合が「新しい人材でなければ新カリキュラムに対応出来ない理由は何か?」「新しい人材に、具体的に何を求めているのか?」社会学部に質問しました。 

しかし、それに対し渡邊副学部長は、一切何も答えられませんでした。驚きです!組合は、「どんな人材が欲しいか、副学部長が即座に答えられないような公募なら、ただちに止めた方が良い」と伝えました。 

その後、当該組合員から、昨年度の公募において、応募者の公平性が保たれていない状況で面接試験が行われた可能性があると、具体的な報告が行われました。それを聞いた副学部長、学部事務長は、「まさかその様なことはない」と言いながらも、大変動揺した様子でした。組合は、「このような状況で新たな公募を出すべきではない。まずは調査を行うこと。調査終了までは公募を一旦凍結すること」と要求。関学も受け入れざるを得ませんでした。

本来なら、7月15日付けで関学ホームページに掲載される予定だった公募は、現在のところ出されていません。

組合は、昨年度の公募が公平公正に行われたのか追及すると共に、組合員の継続雇用及びコマ数維持を実現するため、徹底して闘います。 

大阪産業大争議が解決

大阪観光大争議が解決

組合員が働く大学(現在および過去)

滋賀医科大、

成安造形大学、京都大学、京都外国語大学、京都造形芸術大、同志社大学、同志社女子大、立命館大学、龍谷大学、

大手前大、追手門学院大、大阪青山短大、大阪大谷大、大阪川崎リハ大、大阪観光大学、大阪学院大、大阪キリスト短大、大阪経済大、大阪国際大、大阪産業大、大阪女学院大、大阪女子短大、大阪樟蔭女子大、大阪市立大学、大阪府立大学、大阪成蹊大、大阪体育大、大阪電通大、関西大、関西外国語大、近畿大、四條畷学院大、摂南大学、千里金蘭大、帝塚山学院大、梅花女子大学、阪南大、桃山学院大、森ノ宮医療大

関西学院大、関西国際大、甲南大、甲南女子大、神戸大、神戸外大、神戸学院大、神戸芸術工科、神戸親和女子大、神戸松蔭女子、夙川短大、宝塚大、兵庫大、兵庫県立大、姫路獨協大、

帝塚山大、

中国学園大、

弘前学院大、

LEC大学